明石市議会 2021-03-16
令和 3年生活文化常任委員会（ 3月16日）
（１） 市民生活局（文化・スポーツ室、産業振興室、豊かな海づくり室、環境室）、
農業委員会関係
① 付託された議案の審査
議案（３件）
議案第３２号 令和３年度明石市
一般会計予算〔分割付託分〕･･････ ３
議案第３３号 令和３年度明石市
葬祭事業特別会計予算････････････３９
議案第３８号 令和３年度明石市
地方卸売市場事業特別会計予算････４２
② その他
･･････････････････････････････････････････････････････････４２
（２） 市民生活局（市民生活室、
市民協働推進室、
あかし総合窓口・
市民センター）
関係
① 付託された議案の審査
議案（３件）
議案第３２号 令和３年度明石市
一般会計予算〔分割付託分〕･･････４３
議案第３４号 令和３年度明石市
国民健康保険事業特別会計予算････６０
議案第４０号 令和３年度明石市
後期高齢者医療事業特別会計予算･･６２
② その他
･･････････････････････････････････････････････････････････６３
午前９時５８分 開会
○
榎本和夫委員長 おはようございます。それでは、ただいまより
生活文化常任委員会を開会いたします。
それでは議事に入ります。まず、市民生活局（文化・スポーツ室、産業振興室、豊かな海づくり室、環境室）、
農業委員会関係からでございます。付託された議案の審査でございますが、当初予算案について質疑をする際には、議案書のページ番号を告げてからお願いいたします。また、
予算事業説明シートを用いて質疑をする際にも、ページ番号を告げてください。細かい数値の確認、予算に関連しないことは別の機会にお願いをいたします。
それでは、議案第３２号、令和３年度明石市
一般会計予算〔分割付託分〕を上程議題に供します。
なお、説明は前回、終わっているので、質疑を開始をします。
ございませんか。
林委員。
○林丸美委員 一般の１５１ページ、一番下の地産地消推進事業についてお聞きします。
事業説明シート２０１ページのほうを見ますと、事業内容の１つめに、小学生と保護者を対象にした農作物の栽培・収穫体験等の実施とあります。ここにあります
スイートコーンの収穫体験は、実は私も子供が小学生のときには、毎年、欠かさず往復はがきで応募して参加をさせていただいておりました。本当においしいトウモロコシで、もぎたては生でも、本当、格別な味で、もはやただのファンであるんですけれども、住宅地に住みながら自転車でちょっと行ったら田畑があってこういう体験ができる身近なところで、とても豊かな
明石ならではの経験をさせてもらったなと思っております。
また、その経験があるからこそ、この店頭で
スイートコーンが販売されていたときに、ちょっと買おうかなという気持ちになったりもしますので購入行動につながっていっていると思います。ですので、この明石の農産物をアピールして消費者にしっかり買っていただくという上で、こういった体験事業は非常に重要で効果的なものだと思っております。
農作物の栽培・収穫体験のほかにもいろいろ事業の内容はありますけれども、どれも共通して言えるのが、イベント形式であったり、集客を伴うものであったりすると思うんですね。来年度、このコロナの状況が収束すればいいんですけれども、なかなかそうとも行かない状況で、果たしてこの計画どおり行くのかなというのが気になるところであります。
今年度は開催できなかったものもあるというふうにお聞きしているんですけれども、コロナ禍で来年度の見通しについて、教えていただけますでしょうか。
○
榎本和夫委員長 松田農業振興担当課長。
○
松田農業振興担当課長 農業振興担当課長の松田でございます。
まず、いろいろ地産地消のイベントに参加いただきましてありがとうございます。大変、感謝しております。
先ほど、委員がおっしゃったとおり、地産地消推進事業というのは、植付けとか収穫とかそういう体験を通して農業を理解してもらうという一面とともに、地元の農産物のファンになってもらって積極的に購入してもらうという、そういうようなものを目的としておりますので、今回、この事業も続けていきたいというふうには考えておるんですが、いかんせんコロナがありまして、令和２年度におきましては、春の受付というのがほとんどできない状況でしたので、秋の収穫の分に限ってのイベントしかできなかったということになってございます。
来年なんですけれども、コロナの動向が分からないんですけれども、基本的には続けていきたいと思っておりまして、例えば、回数を増やして密を避けるとか、分散するようなそういうふうな何か取組をいたしまして、できるだけたくさんの方にこういう地産地消というものを知っていただこうというふうには思っておりますので、何とか続けていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○
榎本和夫委員長 林委員。
○林丸美委員 農水産課の事業に限ったことではなく、ほかの文化やスポーツの事業でも言えることなんですけれども、規模を縮小するなり、先ほど、分散とかいうふうな言葉も出てましたけれども、感染症対策をとって様々な工夫をされながら、イベントを絶やさない方向で進めていっていただきたいなと思っております。
また、本事業では、この屋外のイベントが多いのかなというふうにも思いますので、密閉は避けられますし、私のようなイベントのリピーターもおりますので、ぜひともできるだけ中止とならないように柔軟な対応をしていただけたらと思います。よろしくお願いします。
続きまして、一般の１４３ページの下から４番目です。
ごみ減量化推進事業についてお聞きしたいと思います。事業シートの２２３ページの記載によりますと、この事業内容のところの２番目に、
明石クリーンセンター、
リサイクルプラザの見学者数が令和３年度見込ゼロ人、
新型コロナウイルス感染症拡大防止のため受入中止というふうに書いてあります。これは対象が小学生が主になっていると思うんですけれども、学習も絡めた内容になるかとは思うんですが、今年度も４名とあります。今年、来年の小学生は見学の機会がないということでしょうか。これに代わるものというのはないのでしょうか。
○
榎本和夫委員長 福村資源循環課長。
○
福村資源循環課長 資源循環課長の福村でございます。
ごみ減量化推進事業の見学ということでございますけれども、このシートにもございますように、
コロナウイルスの関係で今年度、来年度と見込が少なくなっておるところでございますけども、今年度につきましては、実際に来てもらっての見学ができないことから、うちのほうで独自のＤＶＤというものを作りまして、１５分程度なんですけども、それを学校で見ていただいて施設見学の代わりにしていただくと、施設見学の勉強をしていただくという形で、貸し出す形でやらせていただいております。
したがいまして、令和３年度につきましても、これはもちろんコロナの収束状況にもよりますけれども、引き続き、ＤＶＤとかを活用して、その学習の機会が失われないようしていきたいと思っております。
以上です。
○
榎本和夫委員長 林委員。
○林丸美委員 先ほどの地産地消の事業ともかぶる意見なんですけれども、頭から中止とせずに、感染対策をとりながら、状況を見ながらの柔軟な対策をしていっていただけたらなとお願いしたいと思います。
コロナで子供たちは本当に多くの体験や学びの機会というものを奪われていますので、大人にとっては１回の我慢かもしれないんですけれども、子供の１年間にとってのこの１回というのはとても大きくて重たいものだと、大人のそれとは比にはならない重さだと思っています。子供の体験に関しては、どの所管の事業にも言えることなんですけれども、できる限り実現する体制を、市として整えていっていただきたいなとお願いしたいと思います。よろしくお願いします。
○
榎本和夫委員長 他にございませんか。
石井委員。
○
石井宏法委員 予算事業説明シートの１８６ページをお願いします。
あかし生活・
地域経済応援キャンペーン事業についてなんですが、こちら
キャッシュレス決済による
ポイント還元事業ということで、詳細があまり説明シートには書かれてないんですけど、この実施時期、また、期間、参加店舗の範囲とか、何％ポイント還元するのか、詳細をもう少し教えていただきたいと思います。
○
榎本和夫委員長 田中産業政策課長。
○
田中産業政策課長 産業政策課長、田中でございます。
今、御質問にありました件なんですけれども、詳細については、まだ確定できてない状況です。国の方法であったり県の予算であったり、あと他市の動向を見極めて、実施時期とか手法については検討をしていきたいなと考えております。なるべく効果的に行いたいなというふうには思ってます。
また、時期についてなんですけれども、
サポート利用券が６月３０日に終わる予定になっています。この期間は重ならないようにできたらなというふうに考えています。よろしくお願いします。
○
榎本和夫委員長 石井委員。
○
石井宏法委員 詳細は決まってないということなんですが、コロナの状況次第では実施しない可能性もあるということでしょうか。
○
榎本和夫委員長 上田緊急生活支援部長兼
産業振興室長。
○
上田緊急生活支援部長兼
産業振興室長 緊急生活支援部長兼
産業振興室長の上田でございます。
当然、コロナの状況であったりとか、それ以外にも経済動向であったりとか、あるいは市内の消費者の動向であったり、こういうものは非常に勘案する必要があると思いますので、それは十分、精査したいというふうに考えております。
事前にちょっと、例えばというお話がありましたけれども、本会議の答弁でもさせていただいたとおり、時期に関しては、１つの考え方としましては、６月３０日で
サポート利用券が終了して、その後１２月には消費拡大期に入りますので、その間で１回打つことができれば、
サポート利用券、それから
キャッシュレス決済、それから年末消費ということで３つのピークを市内の経済の中に打ち込むことができますので、１つの考え方としては、そういうのも考えられるかなあということになります。
キャッシュレス決済は、よくありますのが、１つの例えば、
ＰａｙＰａｙであったりｄ払いであったりファミペイであったり、いろいろなシステムがあるんですけれども、このいずれかのシステムを活用しますと、当然、
ＰａｙＰａｙやったら
ＰａｙＰａｙに加入する店舗さんだけが利用できるということになりますので、そういったところのそのシステムを利用すると、そこへの加入促進を呼びかけていくという形になるかと思います。
また、方法としましては、そういうのが多数のシステムを同時に活用できるというような実例もありますので、そういったところも検証しなければならない。課長が申し上げましたとおり、あらゆる可能性がありますので、こういったところを精査したいというふうに考えております。
以上でございます。
○
榎本和夫委員長 石井委員。
○
石井宏法委員 最後、意見させていただきたいと思うんですが、
サポート利用券と違って、市民の方がそれを認知して積極的に使っていただかないことにはサービスを受けられないというちょっと特殊なものになると思うので、周知方法というのが重要になってくると思います。
若い方だと明石市が
キャッシュレス決済による還元の施策を始めたというのは、割とキャッチしやすいかもしれないんですが、これが若い人向けだけじゃなくお年寄りの方とか
スマートフォンにあまりなじみのない方にも、これを機会に、例えば、お子さんとかお孫さんと一緒に利用していただくとかというふうな方法で普及できると思うので、そのあたりの周知方法も含めて、よくよく検討していただけたらなあと思います。
あと、その際、できる限り最大限の効果を発揮するようにしていただきたいのももちろんなんですが、あと条件、いつからいつ、どういう条件になったらと。例えば、コロナがここから拡大してこういう状況になったらそれは一旦、停止しますとか、そこの条件も明確にした上で発信していただけたらなと思います。
私からは、以上です。
○
榎本和夫委員長 他にございませんか。
森委員。
○森勝子委員 一般の１３９ページの
狂犬病予防対策事業について、お聞きします。
こちらはあかし保健所のほうの管轄かと思いましたら、
動物センターのほうの管轄ということで、今回、
あかし動物センターでは、
明石まちねこプロジェクトの実施、全国に先駆けてすばらしい取組をされつつ、狂犬病の予防接種のほうもされているということですので、ちょっとお聞きしたいと思います。
今、ペットの需要が高まっている中で、この予防接種の接種率、７５％を目標としているということでございますが、実際にこの狂犬病というのは、かまれて発症したら１００％死に至るという病気でございますので、今、変異株がはやっている中で意外と人だけのことに着目しますけれども、実際にこれも、もし日本でまたはやった場合、そういった事例が出てくると思いますので、今、一応この登録されているところと実際に予防接種をしているパーセンテージが令和３年度は７１％になっておりますけれども、ここの取組をちょっと教えていただけないでしょうか。
○
榎本和夫委員長 竹中参事兼
あかし動物センター所長。
○竹中参事兼
あかし動物センター所長 参事兼
あかし動物センター所長の竹中でございます。
狂犬病でございますけども、狂犬病というのは、致死率が非常に高い感染症でありますし、その予防と発生に対応して
狂犬病予防法という法律がございます。犬の所有者につきましては、登録、予防注射を犬に受けさせる義務を課しております。全国的に
狂犬病予防接種率につきましては、約７０％くらいで前後しております。本市におきましても、接種率につきましては７０％を若干超えるくらいの接種率になっております。
まず、この接種率が７０％ということでございますけども、原因としまして、まずは亡くなっている犬の飼い主さんが届け出、連絡をしてこないというのも原因としてございます。中には、やはり実際に狂犬病を受けていらっしゃらない犬の飼い主さんもおられることでございますので、できるだけ１００％に向けて取組を進めていく必要があると考えております。
具体的には、犬の飼い主様には４月以降に
狂犬病予防通知のはがきを送らせていただきまして、
狂犬病予防注射を受けていただくような御案内をさせていただいております。その中には、開業獣医師さんの名前ですとか連絡先も記載しておりますし、御連絡は
動物センターに御相談くださいということも記載しております。
また、
動物センターの
ホームページ等でも御案内をさせていただいておりますので、これからもこういうふうに啓発とかを進めていきながら、接種率の向上を図ってまいります。
以上でございます。
○
榎本和夫委員長 森委員。
○森勝子委員 接種率が１００％になった場合ですと、実質、安全域で７０％の接種率になるかと思いますので、そうすると蔓延が避けられるということでございますので、ぜひぜひ、
あかし動物センターほうでも頑張っていただきたいと思います。
次に、一般の１４７ページの
ごみ収集運搬委託事業及び
ごみ収集運搬事業について、お尋ねします。
事業説明シートの２３４ページの
ごみ収集運搬事業のほうで、金額が総事業費が４,２００万円になっておりまして、
事業説明シートの２３５ページの
ごみ収集運搬委託事業のほうは５億３,２００万円くらいになっておりまして、少し
事業シート等を調べさせていただきました。
ごみ収集運搬事業の市の職員様たちがされている分に関しては、直営で大体３６名でごみ収集をされているということでございますが、この委託事業に関しましてはパッカー車が２２台で約６０名ほどでされているということでございますが、少し金額が突出した金額として見えますので、ここのところを少し御説明いただけないでしょうか。
○
榎本和夫委員長 田中収集業務管理担当課長。
○
田中収集業務管理担当課長 収集業務管理担当課長の田中でございます。
収集運搬委託事業におきましては、それぞれ１台ごとの単価を積算いたしまして、それに対して委託する台数を想定しまして弾き出した金額でございます。
なお、金額につきましては、我々は１日たりとも休めない事業でございます。もし災害、疾病等の流行で不測の
収集運搬事業にも耐えられるように、若干、余裕を持った金額とさせていただいているところでございます。
以上です。
○
榎本和夫委員長 森委員。
○森勝子委員 この委託事業の事業シートの中で、内容が書いていないのでちょっと不明瞭ですのでお尋ねさせてもらいましたら、時間が大体８時から３時までの勤務だというふうには聞いております。こちらごみ収集が年間約２６１日、約２５０日前後されているということでございます。
私もパッカー車の金額とかいろいろなものを計算してみたり、検索していろいろ見たんですけれども、明石の財政は、他市と比べたら優れてはおりますけれども、このコロナ禍において、そして
アフターコロナにおいて、やはり財政のほう少しコストカットというのを図るときが来るかと思いますので、この委託事業に関しましては、民間委託を活用し、効率化と人件費の抑制を一層、図るということでございますので、ぜひとも今後、そういったものを検討していただきたいと思います。
以上です。
○
榎本和夫委員長 他にございませんか。
坂口委員。
○
坂口光男委員 私のほうから、３点ばかり確認なりまた意見なりということでまとめておりますので、お話しさせていただきたいと思います。
まず、１点目、
予算事業説明シートの１９０ページ、
勤労福祉会館管理運営事業７,３１４万４,０００円という予算ですけども、ちょっと見てみますと、コロナ禍ということもよく理解しております。稼働率が令和元年６３％、令和２年４９％、令和３年で５５％予想ということで稼働率を挙げてるんですけども、次のページの
中高年齢労働者福祉センター、
通称サンライフ明石が、同じように令和元年から言いますと、８１％、６５％、７６％というふうに、同じ業務で貸館業務をやってるんですけども、稼働率にかなりの差があるんですけども、コロナ禍ということも踏まえての話で、現在、その稼働率の違いというものは、どのような認識でいるのか、確認させていただきたいと思います。
○
榎本和夫委員長 田中産業政策課長。
○
田中産業政策課長 産業政策課長の田中でございます。
今の委員の御質問にありました稼働率の違いなんですけれども、
サンライフ明石については、西明石にある施設でございまして、他に公共施設がございません。
勤労福祉会館ですが、
勤労福祉会館は、明石駅近辺にある施設でございまして、明石近辺には生涯
学習センターなど公共施設がありますので、そちらのほうの利用者が生涯
学習センターであったり
勤労福祉会館であったりというふうに分かれる傾向にあります。そのため、
勤労福祉会館では稼働率が低いというふうに考えております。
以上でございます。
○
榎本和夫委員長 坂口委員。
○
坂口光男委員 これは指定管理ですよね。
勤労福祉会館と
サンライフ明石、この辺はどうなんですか、指定管理のほうは。
○
榎本和夫委員長 田中産業政策課長。
○
田中産業政策課長 産業政策課長の田中でございます。
２施設とも
指定管理者制度で運営をしております。現在、両方とも利用料金制という方法で運営しておりまして、それぞれ運営事業者さんが努力をされて運営をしている状況でございます。
以上です。
○
榎本和夫委員長 坂口委員。
○
坂口光男委員 指定管理者は違うんでしょうか、一緒ですか。
○
榎本和夫委員長 田中産業政策課長。
○
田中産業政策課長 産業政策課長の田中でございます。
勤労福祉会館、
サンライフ明石ともに同じ指定管理者でございます。
○
榎本和夫委員長 坂口委員。
○
坂口光男委員 同じ指定管理者ということで、それなりにノウハウをもってサンライフなり、また、
勤労福祉会館を運営していただいていると思います。また、成果報酬で受託されているということも今、説明いただきました。
公共施設も大分、西明石と明石とは駅前の状況を勘案すると違うということでの話かと思うんですけど、ぜひ、せっかくの施設ですので、コロナ禍が収束したことを前提に、いろいろな形で指定管理者とのやり取りをやっていただいて、いろいろな試みを心がけてほしいんですよ、使い方とか料金体系とか。その辺をよく話し合っていただいて、できる限りの
稼働率アップに心がけていただきたいなと思うんですが、いかがですか。
○
榎本和夫委員長 田中産業政策課長。
○
田中産業政策課長 産業政策課長の田中でございます。
御意見ありがとうございます。利用率の向上についてなんですけれども、現在の指定管理者、様々な実績もお持ちでして、いろいろ自主企画をされています。
また、令和４年度には、新たに指定管理者の選定がございますので、その際には、稼働率の向上であったりとかサービスの向上、効率的な運営について、よりしっかり見極めて業者の選定をしていきまして、稼働率を上げていきたいなあというふうに考えております。よろしくお願いします。
○
榎本和夫委員長 坂口委員。
○
坂口光男委員 ２点目、質問させてもらいます。
予算事業説明シートの２０９ページ、豊かな
海づくり事業３７３万円ということでございます。御承知のとおり、令和３年度はプレ年度ということで、来年の秋には、天皇皇后両陛下をお迎えして豊かな
海づくり大会を挙行するといった計画が組まれている前段階ということです。
内容を見てますと、ため池のかいぼりや海洋ごみの回収処分ということで、本当に豊かな海づくりに資する事業かと評価をしているんです。ただ、翌年秋の大会に向けてのイベントとして見た場合、どうも実効的な事業ではあるんですけれども、盛り上がりに欠けるんじゃないかなあと。３７３万円というような予算も気になるところでございますが、主体自体は兵庫県の実行委員会が主催ということでございますけども、開催地は明石なんですよね。本大会が成功する、よかった、悪かった、全ての功罪は明石に帰結するんですよね。だから兵庫県がやっているとか、兵庫県が主体で計画しているとかいう言い訳は通用しない事業かと思うんです。明石でやる事業ですから。
そういった意味では、今後、どういった形で来年の秋に向けて、この大会を成功させるために盛り上げていくのかと、ステップアップを図って盛り上げていくのかということが大事かと思います。
１つは、県との連携を踏まえ、県のほうで東外港埠頭とか海辺、海岸、東外港埠頭の海岸を使って１年半ほどイベントに使ってくださいということで公募して、明石のＮＰＯ法人がいろいろなイベントを計画をしておられるようですけれども、その辺も事業の成功に向けての１つのステップアップになろうかと思いますけども、こういった県の事業計画、企画、これと明石のやり取りというのはどうなんでしょうか。その辺の今の状況を教えてください。
○
榎本和夫委員長 大久利豊かな海づくり室課長。
○大久利豊かな海づくり室課長 豊かな海づくり室課長の大久利でございます。
御承知のとおり、全国豊かな
海づくり大会につきましては、令和３年度に本大会、今年度にプレ大会を本市を会場として開催する予定でございましたけれども、新型
コロナウイルス感染症拡大によりまして、今年度に予定されておりました宮城大会の１年延期が決定したことから、兵庫大会につきましても、プレ大会、本大会の１年延期が決定したというふうなところでございます。
その中で、次年度の取組についてでございますけれども、豊かな海づくりに関連する取組につきましては、ＳＤＧｓを推進する本市にとりましては、先人から脈々と受け継がれてきた豊かで美しい海を後世まで引き継ぐという意味においては、漁業者はもちろん、市民にとりましても非常に重要な位置づけであると強く認識しておりますので、まずは市内の５つの漁業関係者、その中で自主的に活動されておられますＮＰＯ法人、民間団体との連携についても手法の１つとして検討させていただきながら、開催地としての役割をしっかりと果たしていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○
榎本和夫委員長 坂口委員。
○
坂口光男委員 お話はよく分かるんですけど、具体的に来年の秋に向けて一つ一つイベントを重ねていくことによって、その大会を盛り上げていくような形にはなるんでしょうか。その辺のところを心配してるんですけど。どうでしょうか。
○
榎本和夫委員長 大久利豊かな海づくり室課長。
○大久利豊かな海づくり室課長 豊かな海づくり室課長の大久利でございます。
本市としましては、市民会館で式典行事、それから、先ほど御提案のありました明石港のベランダ護岸で放流行事、また、その岸前で明石市内の漁船が中心となりまして船団の大パレードが行われる予定でございます。
その中で、豊かな
海づくり大会の機運醸成に向けて、いただいた民間団体との連携も視野に入れながら、しっかりと本大会に向けて準備を進めてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○
榎本和夫委員長 坂口委員。
○
坂口光男委員 もう１点、確認させてください。
県との連携調整というのはうまく行ってるんでしょうか。
○
榎本和夫委員長 大久利豊かな海づくり室課長。
○大久利豊かな海づくり室課長 豊かな海づくり室課長の大久利でございます。
県との連携ということにつきましてですけど、昨年はコロナの影響でなかなか会議等々はできなかったんですけども、来年度４月早々に実行委員会も開かれまして、その中で、幹事会等々、県との連携協議も開催される予定でございますので、そのあたりの中でもしっかりといただいた意見も提案しながら、明石市としての役割をしっかりと果たしていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○
榎本和夫委員長 坂口委員。
○
坂口光男委員 ぜひ、県との連絡調整、これは密にやっていただきたいと思います。内容によっては明石が前に出て県を引っ張っていくくらいの気持ちでやらんとあかんときも出てくるかと思います。明石でやる事業ですから。
そして、天皇皇后両陛下をお迎えするということで、これはちょっと調べてみますと、私しか多分、経験がないと思うんですけど、昭和３１年に国体で来られておるんですね、昭和天皇が。櫓の真ん中に立たれて、我々は子供の頃、日の丸を振った覚えがあるんです。皆さん御存じないかも分かりません、昭和３１年、国体で。６６年ぶりになるんですよ、来年、来られたら。そんな大事なイベントなので、ぜひ、失敗したとか寂しかったとか、そんなことを言われるのだけはないように、本当に肝に銘じて対応していただきたいなと思うんです、６６年ぶりになりますから。
それで、予算規模を見ましたけど、３７３万円、プレ年度で今年は３７３万円の予算しかついてなんですね。まだ県との調整の中で、これやったほうがええぞ、まだもっと盛り上がるぞ、というような話もまだ出てこようかと思いますので、ぜひ、そのときは、明石がやらなあかんときは、補正予算を組んででも積極的に参画していただきたいなと思ってるんですけど。
この件なんですけど、中島局長、どうでしょうかね、これ。
○
榎本和夫委員長 中島市民生活局長。
○
中島市民生活局長 市民生活局長でございます。
豊かな
海づくり大会に向けまして、今、課長のほうからいろいろ申し上げましたけれども、市としても天皇陛下が来られるという貴重な機会でもございます。しっかりとした対応を行っていきたいと思っております。
委員のほうから、先ほど補正予算という話も出ました。今後、県の実行委員会等で議論し、市の内容、それと全体的なバランスから考えて必要だという状況になれば、補正予算につきましても検討してまいりたいと思っております。
今、この段階で確約できるようなことは申し上げられませんけれども、明石の地に来ていただいた方が、ああよかったなあと思っていただけるように、そして明石市民の方に海のまち明石というものを再認識していただけるような機会であればなあと、このように思っております。
以上でございます。
○
榎本和夫委員長 坂口委員。
○
坂口光男委員 ぜひ、よろしくお願いします。失敗は許されませんのでね、よろしく、みんな一体となって頑張ってまいりましょう。
それと、もう１点、最終３点目なんですが、
予算事業説明シートでは２２２ページなんですけども、再資源化推進事業ということで、今年度２,７００万円ほど予算が上げられているんですね。これ、廃品回収の事業なんです。
それで、質問に入る前に私の所見だけちょっとお話しさせていただきたいんですが、これはコミュニティが今ちょっと欠如してるんですね。昭和５０年に９５％ほど自治会の加入率があったのが、現在７０％を切るような状況になってきてるんですね。コミュニティの豊かな明石というのがなかなか言えないような状況になってきているんですけど。
この事業、自治会でやっているところもあれば高年クラブでやっているところもあったり、子供会、お母さんと一緒になって廃品回収をやっているところもあります。内容を見てみますと、４００団体で集める品目によってキロ当たり３円から５円の助成金を出しているということらしいんです。
それで、事前にちょっとヒアリングをさせていただいたんですけど、回収業者が２５社あって、その廃品回収業者２５社を一覧にして回収する団体に紹介しているといったことらしいんですけど、本年度に限っては、今年度の予算でちょっと目についたところが、古紙回収業者協力金として４００万円というのが特別に出ているんですね。この辺の予算はどういった内容になるんでしょうか。
○
榎本和夫委員長 福村資源循環課長。
○
福村資源循環課長 資源循環課長の福村でございます。
お尋ねの古紙回収業者の協力金４００万円でございますけども、これは紙類なんかの売却の単価の下落に伴いまして、集団回収事業者に事業継続のために支払う協力金となっております。これを支払うことによって、先ほど、おっしゃいました集団回収の事業を継続していくと、そういった趣旨の協力金でございます。
以上でございます。
○
榎本和夫委員長 坂口委員。
○
坂口光男委員 それは回収業者から何か、もうやっておられんわというような話があったから対応したんですか。
○
榎本和夫委員長 福村資源循環課長。
○
福村資源循環課長 資源循環課長の福村でございます。
この協力金を出すか出さないかにつきましては、いわゆる市況というのが公のものがございますので、その市況の動向を見まして、ある一定の金額以下になってきた場合には、独自の計算がございまして、その計算によって幾ら出すというふうな計算をします。したがいまして、業者からの依頼とかいうものではございません。
以上でございます。
○
榎本和夫委員長 坂口委員。
○
坂口光男委員 それでは、その回収業者に支払う協力金としては、まだ使う使わないというのは確定していない、あくまでも予算として上げさせていただいてますということで理解したらいいんですか。
○
榎本和夫委員長 福村資源循環課長。
○
福村資源循環課長 資源循環課長の福村でございます。
そのとおりでございます。
○
榎本和夫委員長 坂口委員。
○
坂口光男委員 廃品回収している団体に助成金として品目によって３円から５円の助成金を出しているということに併せて、その廃品回収している団体と廃品回収業者との契約があるんですね。だからそれにも金銭が発生するわけですよね。
そういった内容は、どこまで、各４００団体、回収団体があるようですけど、どのくらい把握されているんですか。その回収業者とのお金のやり取りですけど。
○
榎本和夫委員長 福村資源循環課長。
○
福村資源循環課長 資源循環課長の福村でございます。
各団体から回収した実績というものの報告がございます。その際に、その中に全部ではないんですけど、単価、これで引き取ってもらっているというふうに報告があるものもございますので、全部ではございませんけども、部分的にはその業者と自治体とのやり取りの単価というものも把握できるものもございます。
以上でございます。
○
榎本和夫委員長 坂口委員。
○
坂口光男委員 せっかく行政が仲介に入っているんですから、そういった廃品回収業者、また、個々の団体、回収している団体とのやり取りなんかも全部把握してもらいたんですよ。それで助成金が出る、また、廃品回収業者と回収団体との契約はどんなもんやとか、全てが分かった中で助成金も出し、足りなかったら追い足すとか、ここはいい契約を持っているから助成金は要らんとか、ここはちょっとつらい契約だから助成金をもうちょっと増やしてあげなあかんなとか、全て分かることでいろいろな検討の余地が出てくるわけですよね。
まず、流通過程を全部把握してほしいし、内容も把握してほしい。それができるのが行政なんですよ。民間では、とてもじゃないけど契約単価なんか教えてくれません。でも、行政はこういった助成金を出すなりこういった今回の協力金を出すなりというようなことができる中で、それぞれの契約内容まで把握、調査できる権限を持っているわけですよ。守秘義務はありますけどね。
だから、全ての流通段階での状況を把握した中で、要は適正な助成金なり適正な援助なりを実施する中で、廃品回収活動を広げてほしいんですよ。これがコミュニティの醸成に非常に有益な事業だというふうな認識を持っておりますので、ぜひ、新しい形、廃品回収に関しての新しい形づくりを検討してほしいと思うんですが、いかがですか。
○
榎本和夫委員長 福村資源循環課長。
○
福村資源循環課長 資源循環課長の福村でございます。
今、お話、御指摘ございましたとおり、私どもとしましても、この集団回収事業を再生資源化の推進、これだけじゃなくて先ほどおっしゃいました地域コミュニティの活性化にもつながる非常に重要な事業であることは、当然、把握しているところでございます。
したがいまして、まずは最近、コロナでできてませんけど、研修とかホームページもそうですけども、こういう事業がございますということで広報とかをしっかりして地域の回収量というものを増やすという、そういうふうな手助けというのを、支援というものをしていきたいと。
回収量が増えると、当然、助成金というものも上がっていきますので、そういった一方、先ほどおっしゃいました調査につきましては、他市の動向も見ながら、行政ができ得る調査につきまして研究していきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。
以上でございます。
○
榎本和夫委員長 他にございませんか。
辻本委員。
○
辻本達也委員 それでは、幾つか質問させていただきたいと思います。
まず、４款、１項、４目
動物センター費の
あかし動物センター管理運営事業、人にも動物にもやさしいまち事業に関連してお聞きしたいと思います。
あかし動物センターにつきましては、開設以来、施設もその取組内容も市民の皆さんから大変、好評をいただいておりまして高く評価されるところであろうかというふうに思うところであります。
保護動物の状況、また譲渡会の状況など、現状についてお聞かせいただきたいと思います。
○
榎本和夫委員長 竹中参事兼
あかし動物センター所長。
○竹中参事兼
あかし動物センター所長 参事兼
あかし動物センター所長の竹中でございます。
あかし動物センターにつきましては、３年目を迎えておりまして、市民の方に愛される施設を目指して取り組んでございます。まず、一番大きな事業としまして、譲渡数を何とか頑張って増やしていこうという形で、過去２年間でございますけども、犬につきましては平成３０年度で２頭、令和元年度で６頭、猫につきましては平成３０年度で９３頭、令和元年度で５３頭という形で年度ごとに非常に増えて来ております。
また、獣医師職員による子供たちへの命の大切さの事業等の取組ですとか、あとは飼い方の教室の事業ですとか様々な事業をしております。
また、引取数につきましても、できるだけ最後まで飼っていただくようにしていただくなどの啓発に努めたり、いろいろやっておりますので、引取数については、若干、１年目よりは２年目、ちょっと減っているのが現状でございます。その分、処分につきましても減っているというような状況でございます。
以上でございます。
○
榎本和夫委員長 辻本委員。
○
辻本達也委員 あかしっぽ、ホームページなんかを拝見いたしましても、順調に新しい飼い主さんが見つかっているのかなというふうにお見受けしているところで、安心しているところでございます。
引き続き頑張っていただきたいなと思うところでありますが、新年度、新たに
明石まちねこプロジェクトというのが実施をされるということで、いわゆる地域猫対策に本格的に力を入れていくということかなというふうに期待をしているところであります。
これ、私、最近は飼い主のいない猫は全部、地域猫と呼ぶのかなというふうに思っておりましたら、専門家の方の見解では違うというふうに言われておりまして、ちゃんと管理をされている野良猫は地域猫で、管理されていない猫は野良猫やと。だから、野良猫をいかに地域猫にしていくのかというところかなというふうに思います。そういう点では、この
明石まちねこプロジェクトの取組は非常に期待しているところなんですけれども、この間も、飼い主のいない猫の去勢、不妊手術助成金を出して毎年５６０頭、５７０頭くらい手術が行われてきているわけなんですけれども、これはどれくらいの効果があるのかなという意見もあります。
実際、その地域猫を減らしていくために、地域にいる野良猫、地域猫の何％に去勢手術をすると確実に猫が減っていくのか。この辺については、どのようにお考えでしょうか。
○
榎本和夫委員長 竹中参事兼
あかし動物センター所長。
○竹中参事兼
あかし動物センター所長 参事兼
あかし動物センター所長の竹中でございます。
まず、どれくらい、何％にすればそういうトラブルがなくなるかという御質問だと思うんですけども、まず、
あかし動物センターでは、毎年、不妊・去勢手術につきましては助成をさせていただきながら、毎年、大体５６０頭とか、そのようにさせていただいております。
実際に明石市内で生息している飼い主のいない猫についての把握はできておりませんけども、毎年、我々がやっている中で、登録ボランティアさんの御意見ですとか、自治会単位で申請もしていただいている自治会の役員さんのお声を聞きますと、やった地域につきましては、あれからかなり猫の数が減ったと、また、トラブルも減ったといううれしいお知らせをお聞きしております。
まだまだですけども、市内各所にそういう問題がございますので、来年度、この
明石まちねこプロジェクトを進めながら、ぜひ地域の問題についても解決に向け、また、飼い主のいない猫の数につきましてもできるだけ増えないような対策をこれからも進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○
榎本和夫委員長 辻本委員。
○
辻本達也委員 実際、飼い主のいない猫は明石市内に何匹いるのか分からないわけでありまして、分からない中でずっと去勢手術をやっていってまして、そのうちの何％やったら確実に減るかと、いろいろ調べてみたんですけど、答えが見つからなくて。
ある方は、全部やらないとあかんと、そりゃあ全部去勢したら増えないのは当たり前なんですが、それくらいのことをやらないとあかんのですけども、ただ、そういう、やろうとしてできるかといったら、これはかなり難しいと、不可能だと思いますから。じゃあ何をしたらいいのかというところなんですが、これはトラブル解決に向けた取組ということだろうと。
ですから、問題は猫のように思われますが、実は、問題は猫はもちろんそうなんですけど、それだけではなくて人対人のトラブルなんですね。ですから、いかに餌やりをしている人に正しい対処法を啓発していくか。地域の方にいかにこの地域猫の問題を理解していただくかというところかというふうに思うんです。
地域の皆さんに御理解いただくという点で、ここがまた１つ大きな課題になってくるんですが、例えば、自治会でありましたり、まちづくり協議会でありましたり、そういうところに依拠した取組を進めていくことも必要だと思うんですね。
先ほど坂口委員からもお話がありましたけれども、自治会の組織率といいますか、加入率が減ってきていて、そこにも大きな課題があって、なおかつ今、コロナで自治会も総会をしようと思っても書面決議だし、何かイベントをしようと思ってもできないし、どんどん地域住民間の接点が薄れてきている中で、これはなかなか、新たな取組、いいんですけれども難しいやろうなあと。非常にいろいろ課題が、新しい課題も出てくるだろうなというふうに思うんですけれども、その辺について、新年度どのように取組を進めていくのか、お聞きしたいと思います。
○
榎本和夫委員長 竹中参事兼
あかし動物センター所長。
○竹中参事兼
あかし動物センター所長 参事兼
あかし動物センター所長の竹中でございます。
確かに、猫の問題というふうにとらわれがちなんでございますけども、やはり根本は人対人のトラブルにつながっているというのが現状でございます。特に問題になっておりますのは、やはり無責任な餌やりをされる方によって非常に近所でトラブルが発生していると。
我々の業務として、できるだけ適正に餌をやるんであれば、不妊・去勢手術をしていただきながら、当然、トイレの管理ですとか片づけなんかもしていただくというふうにお願いをさせていただいております。
本当にその地域の中で起こっているトラブルですので、地域で不妊・去勢も申請をしていただくように、我々の中ではお勧めをしているんでございますけども、やはり餌をやっている方ですとか被害を受けている方、トラブル同士の方が自治会に入っていらっしゃらないという方も結構、お聞きはしております。その中で、なかなか自治会で取り組むのは難しいというような御相談も多くされております。
その中で、来年度、これをどうしていくかということで、
明石まちねこプロジェクトの範囲的には、自治会でやるのか２つの自治会でやるのか、ちょっとまだ今のところは考え中でございますけども、できるだけその地域で理解を深めながらしていく事業でございますので、できる限り御理解と御協力をいただくというのが前提になってくると思います。
また、自治会に入ってらっしゃらない方で餌を無責任にやっている方も含めて取り組むじゃないんですけども、その役割をはっきりさせることによって、地域の活性化にもなりますし、コミュニティの再生にもつながりますし、トラブルも減るように、我々としたら、地域で解決し、その中にボランティアさんも含めて一緒になって問題解決しようというふうな流れを何とか見つけるような取組を進めていきたいと考えておりますので、非常に難しい課題ではございますけども、まずは地域の方の理解と協力が必要だということで、我々、何とか足を運びながら御協力いただくような取組を進めていきたいと思っております。
以上でございます。
○
榎本和夫委員長 辻本委員。
○
辻本達也委員 相互理解だというふうにも思いますし、考え方が違う人たちをどのように結びつけるかというところが非常に大きなテーマだと思います。
動物センターとしては、大変頑張っていただいているところでありますから、課題としては、
動物センターだけで解決できるものではないし、市内部で横断的に協力をして、課題解決に力を尽くしていただきたいと思うんですが、そういう意味で言いますと、市民生活局長、横断的な対応になると思うんですけど、いかがですか。
○
榎本和夫委員長 中島市民生活局長。
○
中島市民生活局長 市民生活局長でございます。
今、いわゆる動物の管理の関係での御質問でございますけども、これに限らず地域のコミュニティ、これも活性化していくこと、これがやはり地域猫の解決にも大いに資するんだろうと思っております。
今、コロナの中でなかなか地域活動ができていないという話が辻本委員のほうからもございましたけど、確かにそういう面もございます。これをやはり、まずはまち協、あるいはコミセンの所長会などを通じまして、しっかりとまちづくり活動、コロナ禍の中でもできることがございますので、しっかりと伝えてまいりたいと思っております。
防災なんかでもそうですけども、防災懇談会なんかでも開催も考えておりますし、しっかりとまち協や自治会などが自主的に様々な活動を行えるようにすることによって、この地域猫の関係だけじゃなくてほかの各種事業にもいい影響をもたらすんだろうと思っておりますので、しっかりと連携を図ってまいりたいとこのように思っております。
以上でございます。
○
榎本和夫委員長 辻本委員。
○
辻本達也委員 では、よろしくお願いしたいと思います。
続きまして、４款、１項、５目の環境衛生費、環境基本計画推進事業に関連してお聞きしたいと思います。
前回の委員会でも、気候非常事態宣言後の取組ということで、本市といたしましては、新年度、マイボトルの普及の推進という取組が進められようとしているところであります。事業内容については、ペットボトルの使用を減らすとともに、プラスチックごみ削減に対する意識向上を図るためマイボトルの普及を推進するというところであります。
大いに結構ではありますが、ただ同時に、プラスチックごみ削減ということで言いますと、ペットボトルの排出量削減、それをやるとペットボトル飲料を減らすという取組が非常に効果としては大きいかなと。インパクトとしても強いかなというふうに思います。それを明石市が率先してやると。例えば、市役所の自動販売機では、もうペットボトル飲料は売ってません、売りませんと、それくらいのことをやりますと、市民に対するアピールとしては非常に効果的で大きな影響力があるんじゃないかなというふうに思うんですが、市としての考え方をお聞きしたいと思います。
○
榎本和夫委員長 杉山地球温暖化対策担当課長。
○杉山地球温暖化対策担当課長 地球温暖化対策担当課長の杉山でございます。
市の施設でペットボトルを販売しないことについてどうかという御質問かと思いますけども、市の施設における自動販売機の設置につきましては、それぞれの施設管理担当課の入札により設置業者を決定し、複数年契約を結んでいるところでございます。
市役所の自動販売機のペットボトルを全て撤廃することは、市の姿勢を市民に示すことができ、啓発として非常に大きな効果があると認識しておりますが、全てのペットボトルを撤廃するとなると、販売する商品の点数が限られてしまうなど事業者のメリットが少なくなってしまうため、一斉に全てのペットボトルを撤去することは現段階では難しいと考えております。
しかしながら、今できる取組といたしまして、来年度更新する本庁舎等の自動販売機につきましては、契約においてペットボトルを可能な限り削減することを設置条件としており、今後、更新する施設や、新庁舎をはじめ新しい施設におきましても同様の取組を進めてまいるよう、関係課に働きかけを行ってまいりたいと考えております。
また、ペットボトルを販売する場合であっても、従前から回収ボックスの設置を条件としておりますが、併せて利用者にも回収に協力をいただきますよう呼びかけてまいります。
以上のとおり、現状においてできることから確実に取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
○
榎本和夫委員長 辻本委員。
○
辻本達也委員 半歩前進か一歩前進か、確実に前に進んでいるのかなというふうに思いました。
先般、今、御紹介がありました新年度から設置されるところ、あるいは更新される自動販売機、行政財産の目的外使用の年度開始前の開札が行われてまして、その公告文を拝見いたしましたところ、確かに、自動販売機の仕様のところを見ましたら、ペットボトルについては、プラスチックごみ削減の観点から可能な限り販売品目を削減すること、新たにこの項目が追加されたところでありまして、今、答弁がありましたような内容で今後、市としての考え方が一定示されていくんだろうなというふうに思います。
ただ、これ、事業者に対して努力目標を課す内容でありまして、できる限り、可能な限り販売品目を削減することですから、もうこれが限界ですと言ってしまいましたらそれまでの話かなというふうに思うんですけれども、これをいかに企業側に協力を求めていくかというところがこれからの課題になってくると思うんですけれども、その辺についてはいかがでしょうか。
○
榎本和夫委員長 杉山地球温暖化対策担当課長。
○杉山地球温暖化対策担当課長 地球温暖化対策担当課長の杉山でございます。
いかに企業に協力を求めるかという質問かと思いますけども、現状においても、日本のペットボトルのリサイクル率は８０％となってます。全国の
飲料メーカーで組織する全国清涼飲料連合会では、２０３０年度までにペットボトルの１００％有効利用を目指すとしております。また、代替素材の開発など企業の努力もなされているところでございます。
このような企業の動きや国の動向を注視しながら、環境に配慮した行動につながるような啓発を含め、ペットボトルの削減に向けた取組について検討してまいりたいと考えております。
以上です。
○
榎本和夫委員長 辻本委員。
○
辻本達也委員 何か自治体によっては、ペットボトルを例えば、市の庁舎で回収したら１個当たりポイントがつくようなところもあるそうでありまして、そういう取組もまた今後、ぜひ御検討いただいて、使わないのが一番いいんですが、ゼロになるまでの間、できることはいろいろ検討していただきたいなと思います。
続きまして、４款、２項、４目のごみ処理施設建設費に関連してお聞きいたします。
（仮）新
明石クリーンセンター建設事業でありますけれども、先般、本会議におきまして、この（仮）新
明石クリーンセンター建設事業に関する質問がありました。その中で、どの手法を用いても事業費は２６０億円と、そういう発言があったんですけれども、これは２６０億円、どんなやり方をしても新しいクリーンセンターの建設費用は２６０億円かかるんやと、そういう理解でいいんですか。
○
榎本和夫委員長 丸山新ごみ処理施設建設準備担当課長。
○丸山新ごみ処理施設建設準備担当課長 新ごみ処理施設建設準備担当課長の丸山でございます。
本会議で話も出ました２６０億円という話でございますが、これに関しましては、平成２９年１２月に
生活文化常任委員会で報告しました現在の
明石クリーンセンターの建設に要する費用について発言されたものと認識しているところでございます。
今回の新ごみ処理施設の建設に関しまして２６０億円かかるのかどうかというところについてでございますが、現在、総事業費につきましては、今後、設備の使用など詳細な検討をしていく中で、メーカーのヒアリングなどを実施するところで算出を予定しているところでございます。
ですので、具体的な事業費につきましては、今後の検討結果によるものとなってございますので、御理解いただきますようお願いします。
○
榎本和夫委員長 辻本委員。
○
辻本達也委員 今、稼働しているクリーンセンターの建設当初かかった費用が約２６０億円やったというだけであって、次に造ろうとしている新しい
明石クリーンセンターの建設費用がもう絶対、どんなに頑張っても２６０億円かかるということではないということでいいんですね。
○
榎本和夫委員長 丸山新ごみ処理施設建設準備担当課長。
○丸山新ごみ処理施設建設準備担当課長 新ごみ処理施設建設準備担当課長の丸山でございます。
委員のおっしゃるとおり２６０億円かかる、かからないというところに関しては、今のところ何とも申し上げにくいところでございまして、こちらに関しましては、今後の検討によるというところでございます。
○
榎本和夫委員長 辻本委員。
○
辻本達也委員 同じものを建てるんやったら約２６０億円なんですけど、これからいろいろと精査して、建てる側、業者側の努力もあって費用がいろいろと安くなっていったりすると思うんですけど、どれくらい削減できる、この２６０億円を最高の額として、どれくらい削減できそうかというのは現時点で分かるもんなんですか。
○
榎本和夫委員長 丸山新ごみ処理施設建設準備担当課長。
○丸山新ごみ処理施設建設準備担当課長 新ごみ処理施設建設準備担当課長の丸山でございます。
２６０億円から幾ら削減できるかという件でございますが、当時から行きますと、建設費に係る費用というところが、当時は処理規模に対しまして１トン当たりの規模に対しまして約５,０００万円程度、建設にかかっていたというところに関しまして、現在、建設費のほうが若干、上昇傾向にありまして、処理規模１トン当たり概ね１億円程度かかっているというのが現状でございます。
ですので、例えばですが、処理規模を３００トンの焼却施設とした場合でございますが、３００トン掛ける１億円というところが現在の市場価格というところでございます。
以上です。
○
榎本和夫委員長 辻本委員。
○
辻本達也委員 ということは、２６０億円より高くなるということですか。
○
榎本和夫委員長 丸山新ごみ処理施設建設準備担当課長。
○丸山新ごみ処理施設建設準備担当課長 新ごみ処理施設建設準備担当課長の丸山でございます。
当時の価格から行きますと、処理規模にもよりますが、こちらに関しては処理規模をもっと削減できるように、また、ごみ減量を含めていくことで建設費の削減を含め検討しているところでございますが、何せ現状、処理単価のほうが高い傾向にございますので、それに関して削減を図るよう検討を今、しているところでございます。
○
榎本和夫委員長 辻本委員。
○
辻本達也委員 本会議の今さっきの２６０億円の話は質問のほうの話だったんですけど、答弁の感じでしたら、いろいろと精査して建設費用をできる限り抑えていきたいというような趣旨の答弁でありましたから、２６０億円より安くなるのかなあというふうな印象を持っておったんですが、ごみの排出量を今よりもかなり削減をしつつ、処理能力を今よりも抑えて安くする方向で考えていると、そういう理解でいいですか。
○
榎本和夫委員長 丸山新ごみ処理施設建設準備担当課長。
○丸山新ごみ処理施設建設準備担当課長 新ごみ処理施設建設準備担当課長の丸山でございます。
委員のおっしゃるとおり、ごみ減量を図った上で、建設費の削減を図るとともに、現在の
明石クリーンセンターの維持管理費と新施設の建設費というのを見ながら、両面での削減を図っていきまして、最も効果的なタイミングでの移行を目指して現在、検討を進めております。
○
榎本和夫委員長 辻本委員。
○
辻本達也委員 分かりました。こういう大きい施設を建てるときは、お金がまず一番、注目されるところでありまして、なおかつ今、このコロナ禍で先が見通せない状況で、この大きい事業に踏み出していいのかどうなのかという議論、これはもう当然あってしかりだと思うんです。
ただ、ごみの処理施設でありまして、市民にとっては絶対必要なものですし、これ、課題を先送りにすると、困るのは後の人でありますので、しっかりとコロナ禍で大変だといっても、必要な施設ということで着実に、計画については前向きに進めていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
それと、いかにして建設費用を抑えていくのか、そのために何が必要なのかというところもしっかりと早い段階で市民の皆さんにお示しをしていただきたいなと思います。
続いて、５款、１項、４目の農地費、土地改良事業について、お聞きしたいと思います。
和坂にあります林谷池であります。この和坂、谷池にあります公園予定地でありますが、これは決算のときにも質問しましたけれども、２０１４年に擁壁の地盤沈下が明らかになりまして、以後、沈下を続けている状態であります。いまだに公園として活用できないと。何の活用方法もないというような状態でありまして、まさに明石市にとって負の遺産の１つとなってしまいました。
先般、現地に行ってみまして、現状を、ちょっと距離は遠いですけれども、確認をしましたところ、擁壁の継ぎ目のところが以前よりも若干広がっているんではないかなと、目視でそのような確認ができました。さらに、ジョイント部分のエラスタイトがめくれて垂れ下がっている状態でありまして、かなり沈下が、以後進んでいるのではないかなというふうに思ったんですが、現状についての認識をお聞きしたいと思います。
○
榎本和夫委員長 福井農水産課長。
○福井農水産課長 農水産課長の福井でございます。
林谷池の状況についてなんですけれども、まず、林谷池の造成地につきましては、公園造成後の造成地の亀裂、擁壁のひび割れ、地盤の沈下等が確認されまして、平成２６年度より土質工学の学識者の意見を聞きながら、調査ボーリング、土質調査を実施しまして、継続的に経過観測を行っているところでございます。
今年度実施した定期観測結果も含めまして、これまでの調査結果から、地盤沈下の程度につきましては、当初計画の地盤面から最大で今、約４０センチほど下がった状態になっております。
ですが、これは当初のデータの解析結果による想定の範囲内であるということも確認できておりまして、この調子で沈下が続いていくというふうに思われるのですが、そうすると、あと沈下は約４年ほど、２０２５年くらいまではゆっくりと継続するのではないかというふうな予測が立てられているところでございます。
なお、今後も引き続き、経過観測を実施していきまして、専門家の意見も聞きながら、沈下の度合いが落ちついてきたと判断されましたら、地域の皆様の活動に対する要望、谷池の使用方法に対しての要望ですとか、地域の防災減災対策でどういうふうに使えるかというような検討も含めまして、その有効な活用方法について検討をしてまいりたいと考えております。
以上です。
○
榎本和夫委員長 辻本委員。
○
辻本達也委員 新年度の取組と言いますと、引き続き、地盤沈下の進捗を見ていくというところになろうかと思うんですが、例えば、和坂でありましたり西明石町周辺の浸水対策にも活用できるん違うかという議論が以前からありまして、その辺の検討もぜひ前向きに進めていただきたいなと思います。
それから、地域の方から、公園用地は沈下が進んでますけど、土手は遊歩道として使えるん違うかというような御意見もいただいてるんですけれども、その辺についてぜひ御検討いただきたいんですが、いかがですか。
○
榎本和夫委員長 福井農水産課長。
○福井農水産課長 農水産課長の福井でございます。
まず、地域の浸水対策に使えないかということですが、１７５号線のアンダーパスのところなんかも結構、水がたまってきます。あの辺りも、過去からかなり水が回ってくる地形になっておりますので、林の谷池につきましては水位をある程度落とした状態でキープしておりますので、大雨の際には、一度ため池に水を入れるような形で側溝に流れ込む水が一気に流出するのを防ぐような形、時間差をそこで作って、地域の浸水対策に使えるかどうかということも含めて、今回、検討項目として入っていますので、丁寧に検討はしていきたいというふうに考えています。
あと、土手の上の遊歩道ということなんですけども、土手の上だけでしたら使おうと思えば使えます。使えるんですが、ただ、今、沈下を起こしている広場の部分がありまして、そこの部分がちょっと危険がある、安全が確認できないということで立入禁止措置を取らせていただいております。
ですから、土手の外側は今でも歩けるようにはなっておるんですけれども、中に入っていただくということにつきましては、万が一のことも考えて、現在のところは開放するという考えはないという状況にございます。
以上です。
○
榎本和夫委員長 辻本委員。
○
辻本達也委員 安全管理もしっかりと徹底して、今後の活用方法についても、ぜひ御検討いただきたいんですが、もうかなり長期間、この状態が続いている中でありまして、当時は、第一報は沈下が確認されたんですが、ただ、あと数か月もすれば沈下は収まるのではないだろうかという話だったんですね。
ところが、いまだにずっと下がり続けている状態でありまして、もうどうすることもできないと。先ほど、答弁の中で２０２５年頃には沈下が収まるのではないかというお話でありましたけれども、そもそもこの擁壁は、杭が固い地盤まで到達していないというのが大きな課題というか問題点でありまして、何でそんな杭の打ち方をしたんやというところなんですが、チェック機能が十分働いていなかったと。当時の施工管理をしている担当職員の取組内容とそれをチェックする機能が十分働いていなかったと。その後の検証の中でその辺が十分明らかにされておりますから、その過去の教訓をしっかりと生かした取組が、今後、いろいろな事業の中で進めていかれるべきことであろうというふうに思うところなんですが。
この長期間、課題を抱え続けてしまうというまさに負の遺産ですけれども、明石、負の遺産たくさんありますけども、もともとの問題を作った方というのは、時期が来たらいなくなるわけでありまして、後々、当時関わっていなかった方々が苦労されるということもあろうかと思うんですね。そういうことが往々にしてあると思うんですが、こういうテーマについて、やはり今後できるだけ減らしていく、ゼロにするのが当然だと思いますけども、減らしていくという意味で、教訓をずっと継承していかなあかんと思うんです。
そういう継承していかなあかんという点で、市民生活局長いかがですか。
○
榎本和夫委員長 中島市民生活局長。
○
中島市民生活局長 市民生活局長の中島でございます。
技術職として、その技能の継承ということだろうというふうに認識しております。
この事案を受けまして、明石市のほうでは、技術職員の能力開発推進委員会というものを持っております。そこで部会を持っておりまして、土木、建築とかいう形で４つあるんですけど、その部会のほうでは、こうした失敗事例を二度と起こさないためにということで研修などもやっております。こうしたことがやはり後々の、職員がまた同じことをしたら市民のために全くならないし、貴重な税金をどういう形でやってるんだということになりますので、引き続き、後輩の技術職員につきましては、研修を怠らずに、そして知識を深めて職務に当たってもらいたい、このように思っております。
以上でございます。
○
榎本和夫委員長 辻本委員。
○
辻本達也委員 今、技術職の話でしたけど、実は、この問題は、後に検証をされた中で、当然、工事に関わった方は技術職の方ですけれども、こういう問題が発生した要因の１つに、上司がいわゆる事務屋さんやったというところで、十分チェック機能が働かへんかったと。技術職のそういう連携がとれて、過去のそういう課題について検証して生かしていくというのも必要なんですけども、そこにぜひ、技術職だけじゃなくて事務職の職員の皆さんも関わって、チェック機能が十分働くような、そういう取組をお願いしたいと思います。
最後に、５款、２項、２目 水産業振興費、水産一般振興事業、豊かな
海づくり事業に関連してお聞きしたいと思います。
大久保浄化センターの栄養塩の管理運転が、報告を受けておりますとおり申し上げますと、今年の１月２０日過ぎくらいから順次、行われていると思います。今年のノリの状況ですね、ノリ養殖の状況、この管理運転を行った成果が出ているのか、その辺について、現状をお聞きしたいと思います。
○
榎本和夫委員長 上田緊急生活支援部長兼豊かな
海づくり室長。
○
上田緊急生活支援部長兼豊かな
海づくり室長 緊急生活支援部長兼豊かな
海づくり室長の上田でございます。
下水処理場の管理運転というのが、豊かな海づくりの大きな取組の１つになることから、私のほうから御答弁、申し上げたいと思います。
今現在、下水道の管理運転につきましては、朝霧と二見で実施されております。来年度からは船上のほうでも実施していこうということで、計画が進められております。
御指摘を受けました大久保に関しましては、前回１２月議会でも報告させていただいたとおり、河川とか海洋に出る汚れとなるものを取り除いて、栄養分になる窒素分だけを放流していこうというような形で、その分量もこれまでの倍増させていくということで御報告させていただいていたと思います。
現在のところ、それを実施するためには、微生物を巧妙にコントロールしなければならないということで非常に難しいというところがありまして、今、試験を繰り返しているという現状でございます。
ただ、環境保全をしっかりやりながら、豊かな海づくりに努めていきたいということで下水道室からは聞いておりますので、御報告させていただきたいと思います。
ノリのほうなんですが、これが直接、まだ大久保のほうは先ほど申し上げたとおり試験段階でございますので、これが直接ノリに大きく影響したかというところは、まだ因果関係が確認できません。ノリの現状に関しましては、今年は気候の問題であったりというようなことで、実際の種付けも２週間遅れてスタートしたというようなところもございます。
ただ、枚数につきましては昨年と同等レベルで生産はできたのですが、質がなかなか追いつけなくて、売上高としましては昨年の８割足らずくらいしか上げられなかったというところで、産業としてのノリを見ると、昨年よりは若干、ダメージがあったかというようなところでございます。
ただ、水産業者とか関係機関ともしっかり連携しながら、明石の水産業における主産業の１つでありますので、ノリなんかにつきましてもしっかりと生産高が上がるように、売上高が上がるように努めてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○
榎本和夫委員長 辻本委員。
○
辻本達也委員 私もちょっと関係の方にお聞きしましたところ、水温の関係とかもあって、ちょっと張り込みの時期が遅れたのかなというのもお聞きしておりますし、それと、大きいのは、去年台風が来なかったというのがあって、そういうところが非常に影響が大きいということでありました。
管理運転してできることをいろいろやっていくというのは大切なことでありますし、この取組は非常にいいことだと思いますし、引き続き頑張っていただきたいと思いますが、そんな簡単なものじゃないというところだと。豊かな海づくりというのは、何か小手先でどうこうできるようなものではなくて、非常にテーマとしては大きいんだなというところを改めて認識したところであります。
そんな中で、豊かな
海づくり大会というものが行われるということで、
予算事業説明シートを拝見いたしますと、市民や関係団体などが連携をしながら実効性のある施策を展開するということが書かれてあります。先ほどもありましたけれども、コロナの影響で自治会、まち協、いろいろなところが活動を休止、やりたくてもできないというところでなかなか難しい状況にある中で、この連携をどのようにとっていくのか、また、明石らしさというのが求められるところだと思うんですけれども、明石らしさという点で、どのような取組をしていこうとお考えか、ちょっとお聞きしたいと思います。
○
榎本和夫委員長 大久利豊かな海づくり室課長。
○大久利豊かな海づくり室課長 豊かな海づくり室課長の大久利でございます。
先ほども御答弁申し上げましたとおり、ＳＤＧｓを推進する本市にとりましても、本市で開催される豊かな
海づくり大会を契機としまして、先人から受け継いだ豊かで美しい海を守り続けていくということは非常に重要であるというふうに考えておりまして、その中で、関係機関とも連携しながら、まずは、先ほど申し上げましたように地道な取組というものが大切だと考えてまして、出前授業であったりとか、あるいは身近に魚に触れられるような体験、それから、兵庫県、神戸市、明石市、県漁連とかで構成するひょうご豊かな海発信プロジェクトというふうな協議会がございまして、その中でも、まずは食べるであったりとか、体験する、そして感じると、こういったテーマを豊かで美しい海のテーマの中で広く発信して、市民を巻き込んだ取組をこれから検討してまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○
榎本和夫委員長 辻本委員。
○
辻本達也委員 漁連の方も、きれいな海は大いに結構だけど、きれいなだけやったらあかんねんと、豊かな海でないとあかんねんということをよく言われるんですが、よくお聞きしておりますから、大分、理解ができるようになってきたんですけども、まだまだ市民的には豊かな海って何やねん、というところがありまして、ですからぜひその辺、よくＰＲしていただいて、明石では豊かな海って何やねんというところが市民の皆さんにはもう浸透していると、そういうようなぜひ取組をお願いしたいと思います。
以上です。
○
榎本和夫委員長 他にございませんか。
梅田副委員長。
○梅田宏希副委員長 多くの質問が出ましたので、私もまた端的にお聞きしたいと思いますが、まず１つは、事項別明細書の１５７ページ、６款、１項の商工費、２目の商工業振興費、個人番号カード利用環境整備事業ということで、
予算事業説明シートで言いますと１８７ページにありますけれども、本会議でも取り上げましたけども、マイナンバーカードの普及がなかなか遅くて、なぜ遅いのかと言うと、使い道がないということが大きいようです。
ただ、国のほうで自治体のデジタルトランスフォーメーション計画というものが出たものですから、令和４年度末までにマイナンバーカードを１００％近くまで持っていきたいということで、市民課のほうが大変なことになっておりますが、それは後半でまたお聞きします。
マイナンバーカードを活用した消費活性化策の導入準備ということで、マイナポイントの申請に対して支援をしていこうということで今、取組をされているようで、令和２年度に７,０００件から令和３年度には１万７,５００件にしようということで、それを見込んでこれに取り組むということですが、令和２年から３年にかけては２.５倍の取組になるようですけど、具体的に令和３年度のこの１万７,５００件を達成しようというこの見込をどのように取り組もうとしているのか、お聞きしたいと思います。
○
榎本和夫委員長 田中産業政策課長。
○
田中産業政策課長 産業政策課長の田中でございます。
マイナンバーカードの交付につきましては、国の行っているマイナポイントの取得ということの支援をしているところでございます。
本来ならこの３月までというところだったんですけれども、予約をすれば来年の９月までマイナポイントが付与できるということで、マイナポイントの付与できるパソコンの設置を
市民センターもしくは総合窓口、市役所の窓口等に設置をして支援をしてるというところでございます。
以上です。
○榎本和夫委員 梅田副委員長。
○梅田宏希副委員長 来年の９月まで伸びたということで、使い道が増えてきたもんですから、まずマイナンバーカードを作っていただくことは市民課のほうで頑張ってくれると思いますが、今のような簡単な、増員もせずに２.５倍できるのかというのがありますので、今の現状の職員でできるのかというところですが、そのあたりいかがですか。
○
榎本和夫委員長 田中産業政策課長。
○
田中産業政策課長 産業政策課長の田中でございます。
現状の申請具合なんですけれども、現状、職員で対応できている状況でございます。今後、申請の状況を２.５倍にするというような方向性なんですけれども、現職員で、できるだけ対応できたらなというふうに考えております。
○
榎本和夫委員長 上田緊急生活支援部長兼
産業振興室長。
○
上田緊急生活支援部長兼
産業振興室長 緊急生活支援部長兼
産業振興室長の上田でございます。私のほうから若干、補足させていただきたいと思います。
今回のマイナポイント事業につきましては、全て国の政策でございまして、国としても非常にマイナンバーカードの普及に対するインセンティブとして力を入れているところでございます。このため、この予算につきましても、国からの支援を受けて、これを用いて人員を増員して市民課と連携しながら、マイナポイントの問い合わせが来れば、まずマイナンバーカードですよということで市民課へつなぐ。市民課のほうに問い合わせがあれば、マイナポイントはこちらのほうでということで産業政策課の職員が取得をしやすいように説明に市民課の窓口へ行ったりというようなことで、部局内で協力をし合いながら進めているのが現状でございます。
令和２年度の７,０００件の達成を目指しているところでございますが、令和３年度につきましては、さらにこれを２.５倍に増やすということで、それだけ国の意気込みがありますので、また、国からの支援策もあろうかと思います。こういったところもよく精査しながら、人員の増強であったりとか、どういうような取組を進めていくかというところも含めて検討してまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○榎本和夫委員 梅田副委員長。
○梅田宏希副委員長 そうだと思うんですね。２.５倍の達成をしようと思えば、そういうことで人員、幸いに、先ほど答弁がありましたように、国の予算ですので、本会議でも言いましたけど、コロナ禍で大変な状態で失業したりアルバイトがなくなったりというような人たちでこういうことに詳しい人を採用して、この際、来年の９月まで、国からせっかく予算があるもんですから、有効に使わなあかんと思いますので、このいわゆる雇用対策も兼ねてやってみたらどうかと思うんですが、いかがですか。
○
榎本和夫委員長 上田緊急生活支援部長兼
産業振興室長。
○
上田緊急生活支援部長兼
産業振興室長 緊急生活支援部長兼
産業振興室長の上田でございます。
雇用の促進につきましても、当然、ハローワークとかいうところと連携しながら今現在、進めているところでございますが、こういったところも１つの視点になるかと思いますので、検討してまいりたいと思います。
また、それ以外にも、このマイナポイントにつきましては現在、やはりキャッシュレスの進行という世界的な動きの中の１つにもなってまいりますので、そういったところでの新しい社会システムの一助ということも含めて、取組を進めてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○榎本和夫委員 梅田副委員長。
○梅田宏希副委員長 あと広報あかしなんかでマイナポイントがいかに得をするかとか、それから明石のほうで万全の体制でそれを受け入れをしておりますよとかいうような広報を１つ取り組んでいただいて、進めていくように努力をしていただきたいなと思います。意見として申し上げます。
次に、事項別明細書の１４１ページ、
あかし動物センター管理運営事業とそれと併せて同じページの人にも動物にもやさしいまち事業について、若干、お聞きします。
先ほどから答弁がありますように、３年目を迎えたということで、
あかし動物センターの評価としては非常に好評だという議員からの声でありますけれども、１つは、毎年、毎年、手術の頭数は変わってない、さらにそれよりも、現場に聞いてみると、もう予算が１月くらいでなくなってしまうと。当初の１０年くらい前ですが、１００万円でスタートしましたけども、２００万円になりそれから４００万円になり、今、４５０万円、今回は、またそれに上乗せということになっております。
ずっと出てますように、固まりとして、自治会単位くらいの固まりとしてこの地域猫活動をしないと効果がないということは御存じのとおりですし、それでできるものはいいんですけども、それ以外に、また多頭飼育崩壊の引取りがあったり、引き取ったその猫を今度は譲渡したり、そういうので大変、御苦労されています。
まず、
あかし動物センターでやっている譲渡会ですけども、これは今年度どのようにする計画ですか。
○
榎本和夫委員長 竹中参事兼
あかし動物センター所長。
○竹中参事兼
あかし動物センター所長 参事兼
あかし動物センター所長の竹中でございます。
まず、収容された動物の譲渡会でございますけども、今年度につきましては、土曜日も開庁させていただいたおかげでございますけども、家族連れで来庁していただきながら、譲渡会と銘打って特別に開催することはございませんで、非常に順調と言ったらおかしいんですけども、入ってきた動物につきましては順調に譲渡が進められている状況でございます。
ただし、ボランティアさんの譲渡会なんかは、センターの多目的ホールを使用していただきながら、そういう形で進めております。
以上でございます。
○榎本和夫委員 梅田副委員長。
○梅田宏希副委員長 新年度も休日開所をしていくのと、それからボランティアさんが譲渡会を積極的にやっていますが、やはり町なかでやってしまうとどうしても、ボランティアさんですから自費では大変ですので、
動物センターを貸してほしいと、駐車場もあるしということですので、これもしっかりと連携してやっていただきたいなと思います。
あと、このプロジェクトの進め方なんですけども、１つは、前回の委員会で登録ボランティアというのが１グループ２名だという話でしたけども、この３年の間に明石動物と共生するまちづくりの会だとかいろいろな会があったところがこの登録に入ってないですね。連絡協議会もその地域の中で入ってないと。
ですから、そういう人たちとの連携がないと、今回の新しい取組は１団体くらいではとてもじゃないけどできないと思うんですね。ですから、連絡会、獣医師会でもそうですし、自治会でもそうですし、そういうところとの連携を取りながら、ボランティアのサポートがないと、これはなかなか前に進まないと思うんですけど、そのあたりの連絡会議とか運営協議会というかそういうものについてどのようなお考えですか。
○
榎本和夫委員長 竹中参事兼
あかし動物センター所長。
○竹中参事兼
あかし動物センター所長 参事兼
あかし動物センター所長の竹中でございます。
当然、発足させていただきました連絡会につきましては、まちづくり協議会の方々も出席されておりますし、ボランティア団体の方々も当然、出席されておりますので、当然、御協力いただく必要はございますので、事前に説明をしながら協力関係を築いていく必要があると考えております。
また、ボランティア団体につきましては、できるだけこのプロジェクトに関しまして皆さんで協力していただけるような取組も進めてまいりたいと考えておりますので、地域、ボランティア、行政が一体となった関係性を持ちながら取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
○榎本和夫委員 梅田副委員長。
○梅田宏希副委員長 あかしっぽサポーター７６人登録しています、ということですけど、この方々は、研修をしたりとか、どういうサポートをしてくれるのかというようなことはどのように取り組んでますか。
○
榎本和夫委員長 竹中参事兼
あかし動物センター所長。
○竹中参事兼
あかし動物センター所長 参事兼
あかし動物センター所長の竹中でございます。
あかしっぽ応援隊ということで７６名の方が登録していただきました。まずはこの方々に
あかし動物センターに期待をする、してほしいような取組なんかを事前にアンケートをさせていただきまして、その方々にいろいろな意見をいただいております。
また、この応援隊の中にボランティア希望の方もいらっしゃいますし、現実にボランティアに登録していただいた方もいらっしゃいますし、また、ぜひ保護犬の譲渡をしたいという方もいらっしゃいましたり、そういう形では募集をさせていただいて非常に広くいい人材が確保できたかなというふうに考えております。
以上でございます。
○榎本和夫委員 梅田副委員長。
○梅田宏希副委員長 その方々としっかり連携して実際に動いてもらわないと、７６名登録しますだけではどうしようもないものですから、その点をよろしくお願いします。意見として申し上げます。
次に、
予算事業説明シートで１９８ページ、予算事項別明細書では１５１ページ、農林水産業費の農業費の農業一般振興事業の中で、事業内容の中の⑤ですが、農業振興地域の適正な土地利用を図るため、必要に応じて農業振興地域整備促進協議会を開催するとなっておりますが、この協議会が平成２９年度、平成３０年度それから令和元年度、それから令和２年度全て開催されてないんですね。ゼロ回で来ております。構成員としては、ＪＡ、農業委員会の会長、土地改良区の会長、農家代表等々入っているということですが、この会議を今年も１回予定となっておりますが、ぜひとも開いて、都市農業の在り方について、やはりしっかりと取り組んでいかないと、明石という町の中の経済という面、ＳＤＧｓで言われる社会・環境・経済でいう経済の面でばらばらの行政になってるんじゃないかという心配があります。
ですから、そういう面で農業という面からの市の政策として、やはり関係者の声をしっかり聞くべきじゃないかと思いながら、これも一応、事業として挙げながら４年にわたってゼロ回で行ってしまうと。これ、いかがなもんですか。来年度はどのように考えていますか。
○
榎本和夫委員長 松田農業振興担当課長。
○
松田農業振興担当課長 農業振興担当課長の松田でございます。
委員御指摘の農業振興地域整備促進協議会でございますけども、これは９月の決算のときにも御説明を申し上げたんですが、これは農振地域に農業用の倉庫とか、あるいは農家住宅を建てるといったときに必要となる手続の審議会や協議会でございますので、逆に言いますと、農振地域にそういう新たなものが建って農業が後ろ向きになるんじゃなくて、そういう農地を潰すというそういうものはなかったというふうな御理解をしていただいたらいいかなあとは思います。
先ほど言われました都市農業の件なんですけども、これにつきまして９月もその話がありまして、その後、農業委員会のほうにも説明をさせていただきました。
実際に、生産緑地に思いのある方があまりおられなかったので活発な意見が出るわけではなかったんですけども、一部の委員からは、検討してほしいという要望もございました。そのとき、都市整備も一緒に入っておりましたので、都市整備のほうから、明石のほうは人口増加の傾向にありまして、市街化区域内農地にはまだまだ開発の圧力がかかっているんですと。生産緑地が入りますと、３０年の営農も義務づけられるということで、かなり導入に関しては慎重な対応をしていかないといけないというような話をさせていただいております。
来年度、明石の農業基本計画を策定してまいりますので、その中でまた関係機関とも協議させていただきたいと思っておりますのでよろしくお願いいたします。
○榎本和夫委員 梅田副委員長。
○梅田宏希副委員長 生産緑地をやりたいという人が少ないというのは、明石にとってもありがたいことじゃないですか。固定資産税が目減りしてしまうんじゃないかと、その辺を国はどう考えているんやという声もありますけど、明石市の場合は、生産緑地としてやりたいという人が少ないわけですから、その検討のテーブルに着くというようなところを無視して、この都市農業の中でせっかくやりたいという人が本当に大規模に取り組んでいけないという状況を放ったらかしにしているのが今の現状ですから、そのあたりを農協のほうとの連携が、どこか話が何年前ですか、途切れて、一切その話がテーブルにも乗っていないというのは、これは不幸なことだと思うんですね。やりたいという人が何人かでもおれば、人口増による開発の圧力があるから、これには触れませんという考え方もおかしいんじゃないかと思うんですけど、そのあたりのお考えはいかがですか。
○
榎本和夫委員長 中島市民生活局長。
○
中島市民生活局長 市民生活局長、中島でございます。
先ほど課長のほうから答弁申し上げましたように、先般、農業委員会の委員さんに本市職員が説明に上がっております。
一般的な農業振興の施策につきましての質問については、うちの農水産課の職員が、生産緑地制度につきましては、これは都市計画の制度でございますので、所管でございます都市総務課のほうの職員からそれぞれ説明をしたというふうに、私は直接、行っておりませんけど聞いております。
本市といたしましては、まず、何よりも農業者がそういう気持ちであるのかどうか、これが第一だろうと思っております。そういう農業が魅力ある産業として、引き続きやりたいという人については、そういうやれるような環境をつくり上げていくというのが事務方である我々の責務だと思っておりますし、いや、もういいんだということであれば、それなりの対応も必要だろうと思っております。
引き続き、明石の農業が元気で、そして振興できるような施策を打って、生き生きとした町をつくっていきたいと思っておりますのでよろしくお願いを申し上げます。
以上です。
○榎本和夫委員 梅田副委員長。
○梅田宏希副委員長 市街化区域については都市局の管轄ですと、だから都市緑地はそっちが所管ですと。市街化調整区域については農業委員会が所管してますみたいなことを小さい３０万人くらいの都市の中で、お互いに所管ではありませんという言い方もいかがなもんかと思うんですね。
ですから、明石のこの小さい、小さい面積の中で、市街化区域であろうと市街化調整区域であろうと、明石の農業をどうするかということで、まず職員の皆さんが同じテーブルについて協議をして、関係者を呼び集めて話をしていくと。テーブルにも乗せないというやり方は、私はいかがなものかと思いますので、都市局のことは、今、所管でありませんけども、あえて農業関係の所管の方がいらっしゃるので申し上げますが、今後、それを具体的な形で、せっかく１年に１回ということで取ってるわけですから、これは別に都市の緑地のことではございませんみたいなことを言わずに、せっかく関係者が集まるんですから、それも議題に上げて取り組んでいただきたいということを、意見として申し上げます。
以上です。
○
榎本和夫委員長 それでは、質疑を終結をいたします。
なお、議案第３２号〔分割付託分〕につきましては、採決は入替え後の同項にて行います。
次に移ります。
議案第３３号、令和３年度明石市葬祭事業特別会計予算を上程議題に供します。
御質問、御意見等ございませんか。
辻本委員。
○
辻本達也委員 あかし斎場旅立ちの丘管理運営事業について、お聞きいたします。
予算事業説明シートを拝見いたしますと、葬祭式場の利用見込件数が令和２年度４８９件であります。これは決算のときに拝見しました令和２年度の見込件数は５３２件でありました。かなり当初の見込みから減少していると思われますが、恐らくコロナ禍で葬儀の形態もかなり大きく変わってきているのではないかというふうに推察いたしますけれども、現状についてどのように認識しているか、お伺いいたします。
○
榎本和夫委員長 合田環境室長兼環境総務課長。
○合田環境室長兼環境総務課長 環境室長兼環境総務課長の合田でございます。
委員御指摘のとおり、新型
コロナウイルス感染防止対策を行わざるを得ない状況でございましたので、参列者の数を最小限とするような葬儀をこの１年間行わざるを得ない状況でございました。式場の利用状況については、これまでも家族葬の葬儀が主流でございましたので、一般葬向けの大きな式場の利用については、年々少なくなっておったところでございますが、新型
コロナウイルスの対策のために、さらにその傾向が強まったというところが現状でございます。
また、近年は、式場を利用せずに葬式を行わずに火葬場へ直行するというような、直送という形態も増えてきておりまして、コロナ禍において、さらに直送を希望される方というのも一定数、増えておる現状でございます。
○
榎本和夫委員長 辻本委員。
○
辻本達也委員 今、コロナの影響で、特に去年、今年も引き続き、同じような傾向が続くんじゃないかなあというふうに思うんですが、これは以前から民間の葬儀業者なんかを見ておりますと、家族葬の式場がかなり増えてきている状況でありまして、式場関係者の方、民間の事業者の方と話したときには、もう今は大きいお葬式は本当に少なくなっていると、もう限られていると。みんな家族葬になりつつあるというお話であります。
去年からこの間、私も何度かお葬式に出席させていただいたことがあるんですが、もう全部、家族葬でした。民間の式場でも家族葬でしたし、旅立ちの丘のお葬式も家族葬で、その際にいろいろな方にもまたお話をお聞きしましたけども、今、答弁でありましたような直送ですね、霊安室で一定期間過ごして、そのまま火葬場に行くというそういうケースがかなり増えているというお話であります。
コロナ後も、この傾向はもう変わらへんの違うかなと。恐らくお葬式の形態、お葬式に対する考え方というのも大きく変わってきましてね、もう家族葬が主流、直送がかなり多いというようなことになってくると。
そうなりますと、旅立ちの丘が求められる市民ニーズというのが大きく変わるといいますか、もともとは、明石の斎場、何で式場があるのかというところに遡りますと、過去お葬式なしに今で言う直送の方がかなりいらっしゃって、直送でもうそのまま火葬場に行くんやけれども、せめてここでちょっとお線香でもあげたらどうですかとか、せめてここでお寺さんを呼んでお経をあげてもらったらどうですかというのが斎場でお葬式をやったそのスタートだったというふうに、かつての職員の方にお聞きしてます。そこから式場ができて、今の式場に新たに変わったというところです。
ですから、何か原点に返るべきときに来ているのかなというふうに思うんですね。そういう意味で言いますと、大きい式場はそれはそれで必要なときもあるかもしれないんですけども、いかに今のニーズに応えるかと。そういう意味で言いますと、さらに家族葬をたくさん受け入れることができるような形態に改めていく、あるいは直送に対応できる霊安室が必要で、法的に２４時間は火葬できませんから一定期間、どこかで過ごさなければならないんですけれども、そういうニーズに応えるような、そういうサービスについて、検討していく時期に来てるんじゃないかなというふうに思うんですけれども、今後の展開について、お考えをお聞きしたいと思います。
○
榎本和夫委員長 合田環境室長兼環境総務課長。
○合田環境室長兼環境総務課長 環境室長兼環境総務課長の合田でございます。
小規模な葬儀のニーズにつきましては、私が現場の所長でおる時代、平成３０年の７月ですけれども、初七日法要室をリニューアルをしまして、新しい式場を１つ造った経緯がございます。幸いその新しい式場が今は最も利用が多い式場になっておりますので、委員御指摘のとおり、ニーズがそこであったという認識は変わっておりません。
ただ、建物の構造上、式場を新たにということになれば、お風呂も要りますし、控室も要りますし、式場以外の施設も必要になってまいりますので、簡単に新しい式場をというのは、なかなか難しいという認識は持っております。
コロナの終息後の傾向については、まだ１年を経過したところでございますので、今後どうなっていくかというのはちょっと分からないところではありますけども、大きな式場の活用については、市民ニーズに対応できるような可能性というのを様々探ってまいりたいと思いますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。
○
榎本和夫委員長 辻本委員。
○
辻本達也委員 大きい式場はあるけど、ほとんど使われず空いたままで置いておくのか、それとも、そこをニーズに応えて活用できるようにするのかというところかなというふうに思います。
大きい式場をそういうニーズに応える形で運用していくようにすると、本格的に家族葬に対応できるように運用していくとなりますと、これは歳入に影響をしてくるところであって、歳入に影響すると一般会計からのこの前の補正予算でもありましたけれども、繰入を増やさないとあかんような対応になってくると思うんですが、それも市民サービスの１つかなというふうに私は思いますので、今後の動向をしっかりと把握して、法要室を家族葬に対応できるようにリニューアルされたというのはとてもタイムリーだったのかなと、取組として非常によかったんやろうなというふうに思いますので、時代の流れを的確に判断して、今後もぜひ、対応をお願いしたいと思います。
以上です。
○
榎本和夫委員長 他にございませんか。
ないようでございます。
それでは、採決に入ります。
おはかりいたします。
議案第３３号は、原案どおり承認することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
榎本和夫委員長 異議なしと認め、議案第３３号は、原案どおり承認いたしました。
次に移ります。
議案第３８号、令和３年度明石市地方卸売市場事業特別会計予算を議題に供します。
それでは、質問等ございましたら。
ないようでございます。
それでは、採決に入ります。
おはかりいたします。
議案第３８号は、原案どおり承認することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
榎本和夫委員長 異議なしと認め、議案第３８号は、原案どおり承認いたしました。
次に移ります。
その他の項ですが、受付をしておりませんので、終結をしたいというふうに思います。
それでは、最後の委員会でございますので、一言、御挨拶を申し上げたいと思います。
和田副市長はじめ理事者の方々におかれましては、この１年間、
生活文化常任委員会の円滑な運営に際しまして御協力いただきましたこと、心よりお礼を申し上げたいというふうに思います。
この１年を顧みますと、本当にコロナ、コロナで、かき回された１年であったように思います。しかしながら、そのコロナ禍においても即時の商売人さんに対する２か月の家賃補償であったり、そういった明石独自の施策を打つことができたのも皆さんのおかげというふうに思っております。
まだまだコロナは続くと思いますが、力を合わせて、市民のための市政推進をしてまいりたいというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。
本当に１年、ありがとうございました。
それでは、暫時休憩をいたします。
再開は１時ということで、お願いをいたします。
午前１１時５９分 休憩
―――――――――――――
午後 ０時５８分 再開
○
榎本和夫委員長 それでは、
生活文化常任委員会を再開いたします。
（２）の市民生活局（市民生活室、
市民協働推進室、
あかし総合窓口・
市民センター）関係でございます。付託された議案の審査を順次、行っていきたいと思います。
それでは、議案第３２号、令和３年度明石市
一般会計予算〔分割付託分〕を上程議題に供します。
質議等ございましたら、順次、お願いをいたします。
森委員。
○森勝子委員 一般の９９ページの男女共同参画推進事業と女性のための相談事業のところでちょっとお尋ねいたします。事業シートのほうは、１６２ページと１６３ページになります。
この女性のための相談事業のことですけれども、相談件数が年間８００件と、内容もちょっと深い内容でございますので、ここの人件費の人員配置のところに合計で３.６人となっております。実際に婦人相談員がどのくらい配置されて、それから対応がこれから増えることも考えると人数が適切なのかということと、そこをちょっとお尋ねさせていただきます。
○
榎本和夫委員長 吉野男女共同参画課長。
○吉野男女共同参画課長 男女共同参画課長の吉野でございます。
女性のための相談に係る相談員ですけれども、現在、３名配置しております。係長級、課長級ということで、それは事務職が配置されておりますので、合計で相談に係る相談員は３名ということになっております。
今年は、コロナの影響もございまして、年度当初からそういった御相談が全国的にも多くなっている状況でございます。今年に入ってから、１月は落ちついておりまして、前年度比、月で見ましたら１.４倍くらいまで下がっておりますので、年間、今まで２月まででトータルしましたら、なべて１.５倍くらいの相談件数にはなってございますが、３名の体制で正規雇用というところで保障もちゃんとしまして、相談体制を強化しているところでございます。
以上です。
○
榎本和夫委員長 森委員。
○森勝子委員 相談内容が、恐らく私のほうにも、やはりすごく経済的なことと仕事の件とかいろいろな御相談をされる方が何人かいらっしゃいまして、やはり１回で大体、二、三時間かかりまして、それから定期的に相談することになりますので、結構それが時間も要しますし、大変、気を遣ったりとかするところもありますので、そういう意味では少し人員の配置をもう少し増やしたほうがいいんではないかということが意見です。
プラス、こういったお仕事をしている相談員の方というのは、やはり内容が内容ですので、その相談員自身の方のメンタルな部分もすごいケアをしなければ、やはり仕事はできない状況にはなるかと思いますので、こういった深いお話の相談員の場合は、ぜひとも市のほうでも精神的なメンタルのケアをぜひとも考えていただけたらなと思います。
以上です。
○
榎本和夫委員長 他にございませんか。
辻本委員。
○
辻本達也委員 それでは、幾つかお聞きしたいと思います。
まず、２款、１項、１０目 コミュニティ費のコミュニティ活動推進事業です。地域コミュニティの現状と課題について、お聞きしたいと思います。
昨今、地域関係の希薄化というものが進みつつありまして、明石市内におきましても自治会の加入率の低下、あるいは自治会が結成されていない地域もかなり出てきている状況であります。
これに加えまして、コロナ禍の影響で活動自体がなかなかできない、予定していた活動もコロナの影響で中止せざるを得ないと、そういう状況があって、それにさらに加えて言いますと、コロナを理由にした活動の中止、コロナは関係なさそうなんですけれども、そもそも活動をあまりしたくないということでコロナと関連づけて活動を停止するようなそういう事態も見聞きしておるところでありますけれども、現状認識について、いかがお考えでしょうか。
○
榎本和夫委員長 堂上コミュニティ・生涯学習課長。
○堂上コミュニティ・生涯学習課長 コミュニティ・生涯学習課長の堂上です。
今おっしゃいましたように、昨年度からやはりコロナ禍ということで、地域の自治会、ボランティア団体、まち協、いろいろなところがなかなか事業を実施しにくいというような状況が続いております。実際に中止もしくは形を変えての開催というのが非常に多くはなってきております。
加えまして、昨年４月、やはり緊急事態宣言ということで外出が非常にしにくかった、また、総会の時期になっていたというようなところもございまして、年間の行事を大幅に変更したところが非常に多かったように感じておるところでございます。
私どものほうにも、自治会長さんはじめ様々な団体の方から、ちょうど総会のシーズンなんかでしたら、総会をどういうふうにやっていけばいいか、今後、事業を継続するにはどうしたらいいのかというところの御相談というのは、いただいているところでございます。そういうところに対しましては、やはり昨年の総会シーズンなんかにおきましては、なかなか集まれないという状況でしたので、書面決議の方法なども、ホームページであったりとか、直接、文書をお渡しする、もしくはその辺の様式をお渡しするというようなところで応援したりとか、あと事業、会議を開いていく中では、どういうふうな感染対策をしっかりやっていくべきかと、どういうところを気をつけてやっていくべきかというようなところをアドバイスをさせていただいていたところでございます。
夏前くらいになると、コロナのほうが少し落ちついてまいりましたので、実際には何かをやっていこう、どうしたら、どういうふうにやっていけばいいかという御相談が具体的に多くなってまいりました。実際にまちづくり協議会、自治会等でもいろいろと事業の形を変えてますけれども、やっていかれたところがあったように思いますけれども、その中でもやはり御相談があったのが、やはり役員の中でも少し不安だと、もし感染対策をやった上でも、まだクラスターが発生したらどうするんだというようなお声をいただくと、なかなか継続はしにくいんだけれども、どう対応したらいいかというような御相談も増えてまいりました。なかなかそういうこともあって、各自治会のほうとか、各団体、今、辻本委員がおっしゃいましたようになかなか思うような開催ができずに地団駄踏んでいたというようなところは認識をしているところでございます。
ただ、各自治会とかまち協さんが来年度の計画を今まさに立てようとしているところ、総会に向けて立てようとしてるところでございます。今月、ちょうど連合まち協の役員会もしくはコミセン所長会なんかもあったんですけれども、そういうところでも、昨年は、やはり緊急事態宣言でほとんど中止ということが非常に多かったんですが、今年に関しては、もうできることはやはりできる限りやっていくということを前提にやってほしいと。形は一緒じゃないかもしれないけど、止めるという選択肢ではなくやっていくという、どうやってやっていくかというところでやろうということを申合せをして、来月開かれる理事会とか、各自治会にも通知をしていこうと、お伝えしていこうというようなところで、今、進めているところでございます。
以上です。
○
榎本和夫委員長 辻本委員。
○
辻本達也委員 自治会とかまち協の中でもいろいろな意見があって、できることはやるべきだろうという意見と、いや、コロナで今、心配なので止めたほうがいいん違うかというそういう賛否いろいろ意見がある中で、なかなか役員の皆さんは苦労されている状況でありまして、私はできる限り、積極的にできることはやったほうがいいと思うんですね。
例えば、この前、ある自治会では防災訓練の予定をしておったんですけれども、一部の役員さんからコロナが心配やから防災訓練は止めようという声が上がりまして、やむなく中止をしたということもありました。
本来、このコロナの時期にもし災害が起こったらどう対応するのかというところを考えるいい機会にもなると思うんですけれども、何かそのコロナが、悪い言い方ですけど、いいように使われてしまってるといいますか、後ろ向きの方々にとっていいように使われてしまっているというところがあって非常に懸念するところなんですね。
去年は、書面決議でもしょうがないかなということだったんですが、いろいろ議論した中で書面決議になった部分もあったと思いますが、今年はもう安易に書面決議で行こうという傾向もあったりして、これ、コロナ後に、今まで培ってきたものが再起動できるのかどうなのかと、そういう心配も大いにあります。
ですからそういう意味で言いますと、この新年度の
市民協働推進室として、地域でいろいろな活動をしておられる方々に対する支援の在り方というのが大きく問われるところだと思うんですけれども、その辺についてはいかがでしょうか。
○
榎本和夫委員長 堂上コミュニティ・生涯学習課長。
○堂上コミュニティ・生涯学習課長 コミュニティ・生涯学習課長の堂上です。
確かに、今、おっしゃられたとおり、今、私ども内部でも、何もないという状況が１年、２年続いていくと、何もなくてもいいじゃないかというふうな空気が生まれてくることが非常に悪いことだと思っておりますので、そうならないようにしっかり、やはり形を変えてでもやっていくと。昨年は、どちらかと言うと、もう緊急事態宣言でしたので、総会なんかでも逆に開かずに書面決議をやってくださいと、集まらないでくださいというようなことを私ども言ったんですけれども、今年に関しては、基本的には開いてくださいと、感染対策をした上で、しっかり開いてくださいと。
ただ、中には、やはりかなり強行に感染ということに対して内部でも意見があるようにも聞いておりますので、どうしても開けない場合は、書面決議ということも致し方ないですけど、できる限り開いてやっていってくださいということをお伝えしようと思っておりますし、今、ホームページなんかでもそういうふうな形で出させていただいております。
ほかの行事に関しても同様だと思っておりますので、安易に中止、やめてしまおうということではなくて、従来とは違った形、例えば、防災訓練でも以前のように、たくさん密集してやるというのはできないけれども、しっかりと間を取って、しかもこのコロナのときもし災害が起きたら避難所どうやっていくんだというようなことも非常に大事ですので、そういう部分、何が大事かというようなところをちゃんと考えながら、支援、アドバイスをしていきたいと考えております。
以上です。
○
榎本和夫委員長 辻本委員。
○
辻本達也委員 しっかりお願いしたいと思います。
会長さんなんか非常に苦労されている部分があったり、悩みを持たれている部分もあったりしますので、地域によって何かいろいろな行事をやっているところとやってないところと。
例えば、敬老会もいろいろ対策して積極的にやったところ、初めからやらないところ、防災訓練をやってるところ、もうはなからやる気のないところ、いろいろあったりしますので、積極的にいろいろな取組をしているところの情報共有、こういうところはこういう対策をやって、こういうふうにできましたとかいうような情報提供なんかも、ぜひ、まち協なんかに、職員の皆さん、まち協の会議なんかにも参加されていろいろとアドバイス、助言なんかもしていただいておりますので、新年度、さらにその取組をお願いをしたいというふうに思います。
続いて、２款、１項、１２目の
市民センター費に関連してお聞きしたいと思います。
まず、
市民センターの自動販売機について、お伺いいたします。
大久保の
市民センターと魚住の
市民センターにつきましては、これまで自動販売機が設置されていなかったと思いますが、地域の皆さんから自動販売機はないのかというような御要望のお声もあったりして、このたび年度開始前準備行為公募型見積合わせのところに、大久保
市民センターと魚住
市民センターの自動販売機設置、行政財産の目的外使用の部分で出てまいりましたけれども、その設置の経緯等について、お伺いいたします。
○
榎本和夫委員長 森田大久保
市民センター課長。
○森田大久保
市民センター課長 大久保
市民センター課長の森田でございます。
先ほど委員の方からも既におっしゃったことと重複するんですけれども、いきさつにつきましては、大久保
市民センターには今まで清涼飲料水の自動販売機を設置しておりませんでしたが、今年３月１１日に清涼飲料水の自動販売機の公募型見積合わせを行い、４月から設置することになりました。
これは、市民からセンターに清涼飲料水の自動販売機を設置してほしいという声が多数寄せられたこと、また、大久保
市民センターには近隣にコンビニがあったんですけれども撤退したため利便性が悪くなったこともあり、設置することにしたものです。
同時に、魚住
市民センターでも清涼飲料水の自動販売機を設置しますが、理由は同じく市民からの要望が多かったためでございます。
以上でございます。
○
榎本和夫委員長 辻本委員。
○
辻本達也委員 大久保
市民センターは、今、答弁にもありましたけれども、ちょうどお隣にコンビニがあったんですがなくなったと。魚住
市民センターは、お向かいにコンビニがあって自動販売機もたくさんあってというところで、近いほうがそりゃあ自動販売機があったほうが便利なのは便利なんですが。
それでちょっと見ておりましたら、この年度開始前準備行為、公募型見積合わせの公告文を見ておりましたところ、予定価格というのがありまして、予定価格は月額２,７９０円であります。これは、大久保と魚住の両
市民センターの設置に係る予定価格ですね。これは最低価格だと思いますが、金額が出ております。大久保
市民センターと魚住の合算ですけども、大久保が月額８３０円、魚住
市民センターが月額１,９６０円なんですね。魚住のほうが、先ほども申し上げましたように、前に自動販売機があったりコンビニがあったりということで、大久保は周辺にあまり自動販売機とかがなくてコンビニも撤退してしまったということですから、大久保のほうは何かよく売れそうな気がするんですね。だから、大久保のほうが高く積算をされてもよさそうなんです。
もう１つ言いますと、この大久保と魚住の
市民センターの参考データなんですけれども、職員数が大久保
市民センターの職員さんが２４人と、お隣に区画整理課があって１１人、合計３５人、魚住
市民センターは２２人。だから大久保
市民センターのほうが職員さんの数はかなり多いんですね。
１日の来庁者数、来館者数は平成３１年４月から令和２年３月までの数字で、平均１日大久保
市民センターが３２１人、魚住
市民センターが２７６人。ですから、大久保のほうが来庁者が多いと。会議室の利用者については、１日大久保
市民センターが２１人で魚住
市民センターが４３人ですから、魚住のほうが若干、多いんですけれども、トータルで見まして大久保のほうが近隣には自動販売機はないし、しかし職員の数も利用者の数も多いと。なのに、積算をされた金額が魚住
市民センターよりも大久保のほうが安いという、この積算根拠は何でしょうか。
○
榎本和夫委員長 森田大久保
市民センター課長。
○森田大久保
市民センター課長 大久保
市民センター課長でございます。
行政財産の目的外使用料につきましては、大久保
市民センターと魚住
市民センターで異なりますのが、設置場所の積算根拠となる建物の再建築価格、経年減額の残価格が異なるためでございます。
大久保
市民センターは、センターの地下１階に設置しますが、魚住
市民センターは旧の事務棟にスペースがないため建築年の新しい会議室棟の１階に設置します。そのため、建築年の新しい魚住
市民センターのほうが建物の残価格が高くなるため、設置面積が同じでも大久保
市民センターのほうが魚住
市民センターよりも使用料が安く設定されております。
以上でございます。
○
榎本和夫委員長 辻本委員。
○
辻本達也委員 建物の新しい、古いでそもそものその値打ちが変わってくるから、その単価も影響するというそういう説明かなと思うんですけれども、どっちがよく売れるのかと言ったら、何かイメージ的に言うたら、もうちょっと大久保のほうを高くつけてもいいん違うかと、そういう積算もありなん違うかなというふうに思うんですけれども。
ちょっと今後の、そういうルールがあるんであれば仕方がない部分もあるんですけども、これから設置費用を積算する場合には、よく売れるほうが高く費用を取るのが当然だろうと思いますので、その辺の工夫もぜひお願いしたいです。
それと、今、答弁にもありました、これも理由の１つなのかなあというふうに初めは思ってたんですが、魚住
市民センターは会議室に上がるエレベーター前に設置されると、大久保
市民センターは通常、地域の皆さんが来館時に通る正面玄関ではなしに地下の勝手口みたいなところの入ったところに設置すると。その設置場所も、もうちょっと、例えば、窓口業務を行っているところに置けなかったのかなと。例えば、飲料水、どういう方がこれを買い求めるのかなあといったときに、何か用事があって来庁されて、例えば、住民票を取るにしても、書類を書いて提出して待つ間、ちょっとほっとして何か飲んでみようかなあみたいなそういうことがあったりすると思うんですよ。だけど、わざわざ地下まで下りていくかなあというのがありましてね、これもうちょっと設置場所として何か検討の余地があったん違うかなというふうに思うんですけど、いかがですか。
○
榎本和夫委員長 森田大久保
市民センター課長。
○森田大久保
市民センター課長 大久保
市民センター課長でございます。
確かに、地下まで下りていく場合があるのかと言われるわけですが、まず、地下が駐車場の通用口となっておりまして、まずそちらから入ってくるお客さんも多いことと、それから、正面玄関について検討したんですけれども、電源がなかったものですから、やむなく大久保の場合は地下１階とさせていただきました。
魚住
市民センターの場合は、やはり最初、玄関入ったところということも検討されたようなんですが、やはりちょっとスペースが少ないことと、結構、会議室の利用者の方から自販機を置いてほしいという要望もあったようですので、その設置場所につきましては、現在、魚住の場合はエレベーター横とさせていただいております。
それと、実際にどちらが売れるかということなんですけれども、これも私どもでは、今回、初めてですので、少し実際の売上げについては、本数については、少し分からないところがございます。ただ、今回、２者が入れてきたときに、入札でさせたところが、やはり実際には大久保
市民センターのほうが入れてきてます価格がその設置料、使用料とそれに上乗せされる広告料で考えますと、やはり大久保
市民センターのほうが少し金額が高いので、業者さんの見積りも大久保のほうが少し売れているのかなというように考えられてるのかなと思っております。
以上でございます。
○
榎本和夫委員長 辻本委員。
○
辻本達也委員 素人目に見ましても、大久保のほうが高く設定してもいいんじゃないかなあというふうに思いましたけれども、業者さんもやはりそういうふうに見ておられるというところですから、市のその積算方法については、ちょっと検討の余地ありといいますか、工夫すべきところがあるんじゃないだろうかなというふうに思いますけれども。
自動販売機の設置については、もう所管がちょっと違いますから全般的なところの話はもうここではしませんけれども、広告料がついてきますから、当然、この金額では応札はせずに、もっともっと高い価格で応札されているんだろうなというふうに思うんですけれども、今後、設置場所とか、検討すべき課題が幾つかあると思いますので、引き続き、１回設置して５年契約ですかね。５年ですけれども、ちょっと見直しができるところについては、順次、見直しをしていただきたいなと。今後の動向なんかも注視していきたいなと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
同じく
市民センター費でありますが、今は大久保
市民センターの話が中心でしたけれども、ちょっと３
市民センター全てに関わる問題について、お聞きをしたいと思います。
市民センターの会議室の運用状況であります。
貸館業務でありますけれども、この会議室の貸館業務については、何を根拠に、どういったルールを根拠に行われているんでしょうか。
○
榎本和夫委員長 森田大久保
市民センター課長。
○森田大久保
市民センター課長 大久保
市民センター課長でございます。
会議室の運用につきましては、
市民センター設置条例施行規則で、申込は３か月前からとしか決められておりません。そのために、内部の申合せで、いつまでに申込をした分について利用できるかというのを原則７日前という点で決めさせていただいておりました。それで、会議室の申込につきましては、利用案内に７日前というふうに記載させていただいております。
以上でございます。
○
榎本和夫委員長 辻本委員。
○
辻本達也委員 大分詳しく、論点が出てきそうになりましたけども。
じゃあちょっと二見の
市民センターについてお聞きしますが、二見の
市民センターの貸会議室は、いつの時点まで利用者の申込を受け付けていますか。
○
榎本和夫委員長 溜池二見
市民センター課長。
○溜池二見
市民センター課長 二見
市民センター課長の溜池でございます。
二見
市民センターにおきましては、原則、同じように７日でございますけども、もし空いてましたら、委託業者の設置ができましたら、その前日、当日くらいまでは受付をしております。
以上です。
○
榎本和夫委員長 辻本委員。
○
辻本達也委員 二見は前日、当日でも受付可能だということでありますが、同じく魚住
市民センターにつきましては、どのような運用がされておりますでしょうか。
○
榎本和夫委員長 池田魚住
市民センター課長。
○池田魚住
市民センター課長 魚住
市民センター課長の池田でございます。
魚住
市民センターにおきましても、事前の利用案内については使用日の７日前までに申し込んでくださいという御案内は差し上げておりますけれども、当日あるいは前日であっても、その会議室を管理するシルバー人材センター職員の都合がつく限り、柔軟に受付のほうをやっているような状況でございます。
以上でございます。
○
榎本和夫委員長 辻本委員。
○
辻本達也委員 そうですよ。二見と魚住はかなり柔軟に対応していただいておりまして、そういうお声を利用者からもお聞きしておるんですが。
何で質問したかと言いますと、大久保
市民センターは、厳格に７日前の運用をされてるんですね。そういうお声をお聞きしてるんですけども、大久保
市民センターはいかがでしょうか。
○
榎本和夫委員長 森田大久保
市民センター課長。
○森田大久保
市民センター課長 大久保
市民センター課長の森田でございます。
この７日前とさせていただいている理由ですけれども、同じように会議室の管理はシルバー人材センター派遣の管理人に委託しております。この管理人につきましては会議室の利用がないときには常駐していない体制になっておりました。そのため、特に前日、休日、夜間の前日では、その管理人の都合がつかないこともあり７日前とさせていただいておりました。
ただ、同じ時間帯に既に会議室の申込がある場合は、本来は７日前ですけども、今回は使えますということで運用をしているケースもあるんですが、今、委員の言われたケースでは７日前を過ぎているということでお断りしたんだろうと思うんですけども、そういうケース、柔軟にしているところもございます。
以上でございます。
○
榎本和夫委員長 辻本委員。
○
辻本達也委員 要約しますと、二見と魚住については管理をしていただいているシルバー人材センターの方の都合がつくかどうかを確認して、都合がついたらもうできる限りお貸ししましょうという柔軟な対応をしているということなんですね。
大久保については、誰か既に借りていて、そこにシルバー人材センターの方がいらっしゃったら、本来は７日前までに申込をせなあかんねんけども、いいですよと、いう対応をしておられると。
最初に確認しましたように、この貸館業務につきましては、
市民センター設置条例と同施行規則に基づいて運用がなされてるはず、運用するべき施設だろうというふうに思うんですけれども、どうも３
市民センターのうち大久保だけやり方がちょっと違うというのは、これはどうなんだろうかというふうに思うんですね。
本来あるべきは、条例には７日前なんていうのは書いてなくて、使いたい日の３月前の日の属する月の初日から受け付けるとしか書いてないんですね。だから３か月前の初日の１日、１日が休みだったらその次の日ということになるのかもしれませんけども、から使用の受付はするけど、いつまでに申し込まなあかんというようなことは書いてないんです。
だから、条例や規則に書いてない独自の運用で、独自の運用の中でも積極的な柔軟な対応ならばまだしも、どうも違う対応をしてるのはおかしいん違うかなというふうに思うんですけども、市民生活局長、いかがですか。
○
榎本和夫委員長 中島市民生活局長。
○
中島市民生活局長 市民生活局長の中島でございます。
設置条例に基づいて
市民センターの管理を３
市民センターがやっているわけですけども、
市民センターの会議室というのは、そもそも地域の活動、あるいはコミュニティ推進、こういったものに資するために設けられたものでございますので、できるだけ使っていただいて柔軟に対応するほうが望ましいと思っております。
今後、３
市民センター間で情報共有しながら、同様の運用ができるようにしてまいりたいと、このように思っております。
以上でございます。
○
榎本和夫委員長 辻本委員。
○
辻本達也委員 市民の皆さんが何でやというふうによくお問い合わせをいただいておりまして、二見はようやってくれとんねんけどなあ、魚住はええように使わせてもらってんねんけどという声を聞くことがしばしばありまして、そういうことのないように、ぜひお願いをしたいと思います。
次、同じく
市民センター費なんですけれども、サービスコーナーの維持管理事業についてお聞きします。
サービスコーナーの規模の縮小であったり廃止であったりといった議論がありますけど、現状どのようになっているんでしょうか、お伺いいたします。
○
榎本和夫委員長 森田大久保
市民センター課長。
○森田大久保
市民センター課長 大久保
市民センター課長の森田でございます。
サービスコーナーの在り方につきましては、本市の公共施設配置適正化実行計画に基づき、明舞、江井島、高丘サービスコーナーの在り方について、各地区のまちづくり協議会との意見交換を行ってまいりました。
サービスコーナーの在り方について、令和２年度は新型
コロナウイルスの影響により地域の皆さんとの意見交換は中断しましたが、１２月より協議を再開いたしました。引き続き、丁寧に意見交換を進めていき、令和３年度上半期に一定の方針を決定したいと考えておるところでございます。
以上です。
○
榎本和夫委員長 辻本委員。
○
辻本達也委員 地域との意見交換の進捗状況はどうなっているんでしょうか。
○
榎本和夫委員長 森田大久保
市民センター課長。
○森田大久保
市民センター課長 大久保
市民センター課長の森田でございます。
同じような答弁になりますけれども、主にまちづくり協議会の役員さんとの意見交換をしているところでございます。
ただ、新型
コロナウイルスにより中断しておりましたので、進行が進んでおりません。１２月からまた再開して、その後、また３月末から４月にかけて改めて丁寧に協議のほうを進めていきたいと考えているところでございます。
以上です。
○
榎本和夫委員長 辻本委員。
○
辻本達也委員 一定の方向性とか結論とかが出ている地域というのはあるんですか。
○
榎本和夫委員長 森田大久保
市民センター課長。
○森田大久保
市民センター課長 大久保
市民センター課長の森田でございます。
地域的にいろいろ意見もございまして、サービスコーナーが二、三日でも開けてもらったらいいですとか、それからもう廃止もやむなしとかいう意見などいろいろ出ております。
その中で、特に地元のほうから二、三日でも開けてもらってはどうかとかいう意見もいただいておりますので、その点について、またほかにいい方法はないかとかいう話を進めているところでございます。
以上です。
○
榎本和夫委員長 山口市民生活室長。
○山口市民生活室長 市民生活室長の山口でございます。
ちょっと補足させていただきます。
地域全体で廃止という結論が出てるというところはございませんで、役員の中でそういうところも仕方なしという意見は出ておりますけれども、地域の中で廃止やむなしというところはございません。
以上でございます。
○
榎本和夫委員長 辻本委員。
○
辻本達也委員 今、まち協の一部の役員さんと意見交換しているくらいの話かなあというふうに思うんですが、仮にそこで何か一定、到達点が見えてきたとしても、その後、今度、地域の住民の皆さん、例えば、まち協の役員さんとか各種団体とか自治会の会長さんとかそれぞれの団体の代表として出てこられている役員さんに伝わったときに、いや、そんな話、聞いてないよということに、これはもう十分、なり得るやろなというふうに思うんですね。
さらに、今度、そこから地域の方に、そんな話、寝耳に水ですみたいなことになって、今まで何度も経験してきたような話で、過去の経験からすると、もっと広く、何をどうしようとしてるのか、市民の皆さんに広くお知らせしないと大変なことになるやろなというふうに思うんですね。
これ、もう結論を出す時期というのは、例えば、新年度内、先ほど、何かちらっと時期的なお話がありましたけども、もう結論をいつまでに出すというのは、方向性は決まっているんですか。
○
榎本和夫委員長 山口市民生活室長。
○山口市民生活室長 市民生活室長の山口でございます。
方向性というのが決まったわけではございませんけれども、市として、これくらいにしたいなという思いといいますか、市としてといいますか、担当としてそういう思いというのは持っているのはございます。
以上でございます。
○
榎本和夫委員長 辻本委員。
○
辻本達也委員 その思いというのはいつくらいですか、時期は。
○
榎本和夫委員長 山口市民生活室長。
○山口市民生活室長 市民生活室長の山口でございます。
もともとの施設配備の適正化計画では、令和３年の３月をもって廃止ということになっておりましたけれども、それもできないということは、その廃止の時期ありきということでは進めないということは申し上げております。
時期として今、考えておりますのは、令和３年、今年の１０月からできないかということで、一部、まち協の役員レベルの方にはこういう考えも市としては持っているということでお示ししている資料はございます。
以上でございます。
○
榎本和夫委員長 辻本委員。
○
辻本達也委員 一応、市の所管部局のイメージとしては、今年の１０月をゴール、ゴールなのかスタートなのかというところですけれども、議論・検討のゴール地点、新しい取組をスタートするスタート地点にしたいなというイメージを持って、新年度、取組を進めていくということなのかなというふうに思うんですが、今、こういう状況で、まだ今からお話をしてびっくりする方のほうが多分、多いと思うんですね。こういう状況で、今後、地域でコロナの影響もあって、さっきもありましたけれどもなかなか会議も開けない、総会もまた書面になるかもしれない中で、どうやって皆さんの意見を聞いていくかというところ、非常に大きな課題になるというふうに思うんですね。
思いは持っているということなんですが、例えば、１０月までに方向性が見出せなかった場合については、どのように対応されるお考えでしょうか。
○
榎本和夫委員長 山口市民生活室長。
○山口市民生活室長 市民生活室長の山口でございます。
もちろん１０月までに方向性が見出せないということになりましたら、今年の１０月、どうしてもスタートしなければならないということではございませんので、そこは変更の余地はあろうかとは思っております。
以上でございます。
○
榎本和夫委員長 辻本委員。
○
辻本達也委員 結論ありきといいいますか、もうゴールを決定して進めていくのではなくて、それこそ柔軟に丁寧にぜひ対応をお願いしたいと思うんですが、市民生活局長、いかがですか。
○
榎本和夫委員長 中島市民生活局長。
○
中島市民生活局長 市民生活局長の中島でございます。
今、室長、それと担当の課長のほうからそれぞれ御答弁申し上げましたけども、市としては本年１０月というのを目標にしております。コロナ禍の中で十分な地元との協議ができてるかと言ったら、そうでない部分もございます。できるだけ早く、周知期間もありますし、意見も聞く期間も要りますので、３月、４月からまた再開して、地域の御理解を得られるように精いっぱい努めていきたいと、このように思っております。
以上でございます。
○
榎本和夫委員長 他にございませんか。
梅田副委員長。
○梅田宏希副委員長 それでは１点だけ、ちょっとお聞きします。
一般の１０７ページ、予算シートでいうと１００ページです。
２款 総務費、３項、１目 戸籍住民基本台帳費、住民基本台帳事務事業についてですが、これについては本会議でも質問いたしましたけれども、総務省の自治体のデジタルトランスフォーメーション推進計画におきまして、マイナンバーカードの普及促進について２０２２年度末までにほとんどの住民がマイナンバーカードを保有していることを目指すということであります。
それで、明石市の場合は、このシートを見ますと、令和元年で普及率が１３.４％で、令和２年度末現時点くらいで２７.５％を達成するとなっておりましたけれども、これ今はどんな状態でしょうか。
○
榎本和夫委員長 中野市民課長。
○中野市民課長 市民課長の中野でございます。
今現在、マイナンバーカードの交付枚数ですが、令和３年２月現在ですけれども７万２,１０１枚、交付率で行きますと約２４％になっております。
令和２年度の見込みとしては、この８万３,７４５枚となっておりますが、今現在、１２月から、国から未申請者に対しましてマイナンバーカードの申請書を再度、送付しております。それが若干ちょっと遅れておりまして、カード作成については、国の委託した機関のほうで作成されますので、それが若干、ちょっと１か月くらい遅れますので、１か月遅れくらいで大体、今、ひと月５,０００枚くらいの申請数がありますので、そこから５,０００を引いた数の大体、普及率２６％前後くらいになるかとは思っております。
以上です。
○
榎本和夫委員長 梅田副委員長。
○梅田宏希副委員長 分かりました。これから令和３年度には、これを５１.２％にしたいと。その後、１年かけて１００％ということですけど。今の時点でこの２６％くらいまでということですが、これを来年度で５割まで持っていく、その次の年であと５割頑張るというこの計画、達成できれば非常にいいんですけど、これ、令和３年度で５０％に持っていって、次の年の末に１００％というのは、ちょっとこれ、無理があるんじゃないかと思うんですが、いかがですか。
○
榎本和夫委員長 中野市民課長。
○中野市民課長 市民課長でございます。
今の調子といいますか、今、大体、月５,０００枚という形で行ってますが、これからマイナンバーカードに対するいろいろな政府広報であるとか、また、保険証を入れていったりとか、また、免許証についても取り組む予定ということもありますので、そこからの部分になると思います。
この普及率、確かに令和３年度見込で５０％、国が目指す令和４年度末１００％というのは、当然、マイナンバーカードについては強制ではありませんので、どうしても任意というのがあります。そこの波というものがありますので、なかなか１００％には持っていけない、持っていきにくいとは思いますが、今の調子で行くと、当然、交付体制の強化というのもありますので、できる限り国の目標に沿って取り組んでいきたいというふうに思います。
以上です。
○
榎本和夫委員長 梅田副委員長。
○梅田宏希副委員長 国のほうが１００％に持っていくという意気込みでやったときに、いや、そこまでは無理でしょうと、今の時点で言ったらえらいことになりますので。
次の５１.２％に持っていくのに、これで行きますと、１年間で２３.７％伸ばしますと、これはまた大変な数ですけど、その後の１年で１００％を目指すとしたら、非常に、４８.８％くらい頑張らなあかんと。それで準備をするのも大変ですので、できれば、この令和３年度と４年度を合算して半分くらいな意気込みでやるとしたら、２３.７％くらいの今、勢いの分をちょっと上げて３６.２％くらいまですると、令和４年度に１００％に近い状態に持っていけると。
これもマイナポイントと一緒で、国のほうの予算が全面的に出るようですので、この際にもう思い切って、これをその１００％を目指す体制をとるべきじゃないかと思うんですが、そのあたりの人員配置についてはどのようにお考えですか。
○
榎本和夫委員長 中島市民生活局長。
○
中島市民生活局長 市民生活局長の中島でございます。
人員体制というお尋ねでございますので、私のほうからお答えさせていただきます。
現在、普及率２６％くらいになりそうだという年度末の見込みでございますけども、国からの１００％の補助が出ますし、国のほうでデジタル庁、それと今、言われたようないろいろな諸計画の中でＩＣＴ化が進められます。行政も仕事のやり方を変えていかないとなりません。窓口サービスの在り方も大きく変わろうと思います。その１つの基となっておりますのがマイナンバーカードであります。市としても、しっかり人員体制を組んでやるべく人事当局にも配置を強くお願いしておりますので、しっかりと頑張って目標達成に向けて努力してまいりたいと思っております。
以上でございます。
○
榎本和夫委員長 梅田副委員長。
○梅田宏希副委員長 国のほうも、令和２年度の補正予算、令和３年度当初予算ということで、非常に全面的にこれに向かっての予算組みをしておりますので、市のほうはその予算を使って人員の段取り、体制を組むということが求められていると思うんですね。
ですから、本会議でも申し上げ、また国のほうでも言っておりますけれども、コロナ禍でコロナの関係で失業したり、アルバイトの方だったり、正規の人だったり、いろいろな形で職を失った人の中にはこういうことにたけた人もいると思うんですね。ですから、そういう国のほうでも金は準備しますので、ともかく達成に向かって人員配置してくださいと言われてるわけですから、そのあたりの意気込みでこれを取り組んでいくべきだと思うんです。
もう１つ、市民課長に聞きたいんですけど、現時点でこのマイナンバーカードを使える市のサービスはありますか。
○
榎本和夫委員長 中野市民課長。
○中野市民課長 市民課長でございます。
マイナンバーカードを使える市のサービスなんですけども、現時点ではちょっとないです。
以上です。
○
榎本和夫委員長 梅田副委員長。
○梅田宏希副委員長 ですから、マイナポイントを国が進めているのは、その辺だと思うんですね。
前々から申し上げてますが、明石市はマイナンバーカードを使えるものはないんです、市の行政サービスで。何回もコンビニ交付、市内に１００店舗もあるのに、そこにはもう機械も用意されてるのに、そして、関係するような、申し上げましたが、半分以上のところがもうコンビニ交付をやったり自動交付をしたりしてるのに、明石市はそれに何にも振り向かないと。その中で、マイナンバーカードを普及させようというのも土台無理な話で、市民が振り向くはずがないと。
ですから、今の時点では、マイナポイントの推進とか、それからこのマイナンバーカードを用意した場合には、先ほども言ってましたけど、健康保険だとか免許証だとかそういうものもひっつけて、そして最終的には、このマイナンバーカードが整備されれば、今回の給付１０万円なんかもあんな混雑をしなくて済むわけでございますし、あらゆる所得が幾らくらいの人にこういうサービスをしようと言ったところで何もできないわけで、これが、このカードができることによって進んでいくというようなところも含めて、やはり明石市の広報を使って市民により広く、今のところは、もうマイナポイントくらいしかないので、それを進めていくのと、それから、新庁舎ができた頃にはシステムがパッケージになるといって聞いてますので、そのときにコンビニ交付ができるようにとか、そのあたりをもう一遍考え直して、令和３年度に取り組んでいただきたいなと、このように強く意見を申し上げまして質問といたします。
○
榎本和夫委員長 それでは、質疑を終結いたします。
おはかりいたします。
議案第３２号〔分割付託分〕は、原案どおり承認することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
榎本和夫委員長 異議なしと認め、議案第３２号〔分割付託分〕は、原案どおり承認いたしました。
次に移ります。
議案第３４号、令和３年度明石市国民健康保険事業特別会計予算を議題に供します。
それでは、質議等ございませんか。
辻本委員。
○
辻本達也委員 国民健康保険について、お聞きいたします
以前、国保の加入者の状況をお伺いしたことがありまして、そのとき、加入者の８割近くが無職あるいは非正規などの低所得世帯であるということが明らかになりました。
現在の所得階層別の世帯の状況について、お聞きいたします。
○
榎本和夫委員長 和歌国民健康保険課長。
○和歌国民健康保険課長 国民健康保険課長の和歌でございます。
所得階層別の世帯数でございますが、これは去年の３月末現在の数字でございます。所得金額がゼロ円から１００万円未満の世帯数につきましては２万３２１世帯となりまして全体の５４.８％でございます。それから、その次の階層の１００万円以上２００万円未満の世帯は８,７０６世帯で、その分は２３.５％を占めまして、両方合わせましたらゼロ円から２００万円未満の世帯につきましては合計２万９,０２７世帯、７８.３％を占めております。
以上でございます。
○
榎本和夫委員長 辻本委員。
○
辻本達也委員 引き続き、所得が低い世帯が圧倒的多数を占めているのは、国民健康保険の特徴であろうというふうに思うところでございますので、コロナ禍でいよいよ大変な状況にもありますので、ぜひ手厚い対策をお願いをしたいというふうに思います。
確認ですが、この新年度予算におきましては、国民健康保険料の引き上げはないということでよろしいでしょうか。
○
榎本和夫委員長 和歌国民健康保険課長。
○和歌国民健康保険課長 国民健康保険課長の和歌でございます。
令和３年度の予算につきましては、これまで保険料率は、平成３０年度の改定以降、据え置いている状況でございます。
ただ、被保険者数が減少しておりまして、令和２年度と同様に令和３年度も保険料の収入不足が予測されるため、収支赤字になる見込みでございます。ただ、こういう状況でございますが、コロナ禍という事情も踏まえまして、赤字を補填するため、予算にも上げさせていただいておりますが、国民健康保険事業基金から６億円の繰入れを行いながら、保険料率についても令和３年度は据え置く予定でございます。
以上でございます。
○
榎本和夫委員長 辻本委員。
○
辻本達也委員 国保は他の保険制度と比べて大きな違いが１点ございまして、それは国保法の第１条に、社会保障という文言があるところであります。
他の保険制度を見てみますと、おおむね国民の共同・連帯の理念に基づきというふうに書かれてありまして、ここが大きな違いの１つであろうかと思います。すべての人にやさしいまちづくりということで、本市が重点的な取組として掲げられておりますけれども、その一翼を担うのは社会保障制度であろうというふうに思いますので、社会保障の観点から、今後も引き続き、国民健康保険事業の運営に当たっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○
榎本和夫委員長 他にございませんか。
ないようでございます。
質疑を終結します。
それでは、採決に入ります。
おはかりいたします。
議案第３４号は、原案どおり承認することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
榎本和夫委員長 異議なしと認め、議案第３４号は、原案どおり承認いたしました。
次に移ります。
議案第４０号、令和３年度明石市後期高齢者医療事業特別会計予算を議題に供します。
それでは、御意見、御質疑ございませんか。
ないようでございます。
質疑を終結します。
それでは、採決に入ります。
おはかりいたします。
議案第４０号は、原案どおり承認することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
榎本和夫委員長 異議なしと認め、議案第４０号は、原案どおり承認いたしました。
その他の項につきましては、申し出を受けておりませんので、これを終結をさせていただきます。
最後の委員会ということで、一言、御挨拶申し上げたいと思います。
和田副市長はじめ理事者の皆様におかれましては、１年間、この
生活文化常任委員会の委員会運営に多大なる御協力を賜りまして、無事に今日、最後の委員会を迎えることができましたことを心より御礼申し上げたいというふうに思います。
本年度は、本当に経験したことのないコロナ禍という中での行政運営になりました。しかしながら、そんな中でも迅速に市民生活を守る明石独自の政策をはじめ、そういった市民の生活を守る政策を打ち続けられたということは本当によかったなあと思っております。補正予算もいっぱい組みました。しかしながら、それは全て市民のためということで、今後とも頑張ってまいりたいと思います。
最後になりましたが、本年度で退職をされる方がいらっしゃると思います。今までの御貢献に心より敬意を表し、ますますの御活躍を御祈念申し上げまして、委員会最後の御挨拶とさせていただきます。
どうもありがとうございました。
それでは、市理事者を代表して、和田副市長より御挨拶があります。
和田副市長。
○和田副市長 副市長の和田でございます。
本年度最後の
生活文化常任委員会ということで一言お礼の御挨拶を申し上げます。
まず、先ほどは、委員長のほうから退職する職員に向けまして温かいお言葉をいただきまして、本当にありがとうございます。
この委員会での１年の審議の中で、榎本委員長、梅田副委員長はじめ委員の皆様には、熱心な議論を通しまして、様々な御意見、御提案をいただき本当にありがとうございました。
特に、今年度はコロナ禍で支援を必要としている市民の皆様の生活安定、地域経済の回復を図るために迅速な対応が求められる中、臨時の委員会を開催していただき、また、おはかりする議案等も多くありましたが、いろいろな御意見をいただく中で、ウィズコロナへの対応が進められたものと改めて感謝を申し上げます。
理事者といたしましては、これまでいただきました委員の皆様の様々な御意見、御提言を真摯に受けとめ、これからの市政、施策に生かしてまいりたいと存じます。さらに市民の皆様の生活環境、暮らしの向上を図る取組を進めてまいります。今後とも御指導賜りますようお願い申し上げます。
ありがとうございました。
○
榎本和夫委員長 以上で、
生活文化常任委員会を閉会します。
どうもありがとうございました。
午後 ２時０３分 閉会
以上は、本委員会の記録であることを証するため、明石市議会委員会条例第２０条の規定により押印する。
生活文化常任委員会
委員長 榎 本 和 夫...